がん治療の医療費——高額療養費制度を知っておく

Thu, 07 May 2026 00:00:00 +0000

「がんになったら、どれくらいお金がかかるのか不安です」——患者さんやご家族からよく聞かれる質問です。

確かに、がん治療は高額になりがちです。しかし、日本の公的医療保険には強力な「経済的セーフティネット」があります。これを知っておくだけで、不安はかなり軽減されます。

この記事では、がん患者さんとご家族が知っておきたい高額療養費制度を中心に、医療費の仕組みを解説します。

1. 公的医療保険の自己負担は1〜3割

日本では、医療機関で受けた治療の自己負担は年齢と所得によって1〜3割です。

例えば、3割負担の方が100万円の医療費がかかった場合：

ただし、3割でも医療費が高額になれば30万円・50万円という負担になります。これを軽減するのが高額療養費制度です。

1ヶ月（同月内）の医療費自己負担に上限を設ける制度です。所得に応じて上限額が決まっており、それを超えた分は後から払い戻されます（または最初から払わなくて済む手続きあり）。

※国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」を基にした概算。給与所得者ベース。

この表を見ると、国民の約90%は年収770万円以下のグループに該当します。つまり、ほとんどの人で1ヶ月の自己負担は約9万円以下で済むということになります。

2026年8月から、高額療養費制度の見直しが段階的に実施されます（2026年8月：第1段階、2027年8月：第2段階）。

主な変更点

月額自己負担上限の引き上げ
- 例：年収370〜770万円の場合、現行 80,100円＋（医療費-26.7万円）×1% → 2026年8月から 85,800円＋（医療費-28.6万円）×1%
年間上限の新設（がん患者・難病患者に配慮）
- 月ごとの上限に届かなくても、1年間の自己負担合計が一定額に達するとそれ以降の窓口負担がなくなる
- 例：年収370〜770万円の場合、年間上限 53万円
2027年8月の所得区分細分化
- 年収370〜770万円が3つに分かれる：370〜510万円（据え置き）／510〜650万円／650〜770万円

がん治療のように長期で高額医療を受ける方には、年間上限の新設は朗報です。一方、月額上限は引き上げられるため、短期で高額医療を受ける方には負担増となります。

参考情報源：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」

参考情報源：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）

過去12ヶ月で3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降は自己負担上限がさらに下がります（多数該当）。