iDeCo、12月から限度額アップ——「上限まで上げるべき？」を医師の立場で考える

Wed, 10 Jun 2026 00:00:00 +0000

2026年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額が大きく引き上げられます。

「税制優遇があるんだから、上限まで上げるのが当然では？」

そう考える人は多いと思います。実際、医師向け媒体でもこの話題が議論になっていて、「上限まで上げる」派と「あえて上げない」派に、意見が分かれていました。

この記事では、改正の内容を整理した上で、両方の言い分と、私自身の結論を書きます。

2026年12月改正の内容

加入区分	改正前	改正後（2026年12月〜）
自営業者（第1号）	月68,000円	月75,000円（国民年金基金等と合算）
会社員（企業年金なし）	月23,000円	月62,000円
会社員（企業年金あり）・公務員	月20,000円	合算で月62,000円（DB等の掛金相当額を差し引いた額）

あわせて、加入可能年齢も70歳未満まで拡大されます（改正前は65歳未満）。

企業年金なしの会社員なら月23,000円→62,000円と、2.7倍の引き上げです。年間にすると約74万円まで拠出できるようになります。

実際の引き落としは2027年1月分からです。掛金変更の手続きは加入している金融機関で行います。

「上限まで上げる」派の言い分

医師向け媒体での議論では、上限派の根拠はシンプルでした。

①高所得ほど節税効果が大きい

iDeCoの掛金は全額所得控除です。所得税・住民税の合計税率が50%の人なら、拠出額の約半分がその年の税負担減になります。

仮に月62,000円（年74.4万円）を拠出し、税率50%なら、年間約37万円の節税。これを「確実なリターン」と見るなら、これほど有利な投資はありません。

②退職金がない人は出口でも有利

受け取り時には退職所得控除が使えます。勤務先に退職金制度がない（または少ない）人は、控除枠を丸ごとiDeCoに使えるため、出口の税負担も小さくできます。

また、控除を超えた分も「超えた額の半分にだけ課税」（2分の1課税）される仕組みなので、拠出時の節税と合わせればトータルでは得になりやすい——という意見もありました。

③生活に支障がないなら上げない理由がない

掛け金を上げても家計に影響がないなら、税制優遇を最大限使うのが合理的、という考え方です。

「あえて上げない」派の言い分

一方で、慎重派の意見には具体的なリスクの指摘がありました。私が特に重要だと思った3点を挙げます。

①制度が途中で変わるリスク

iDeCoは60歳まで続く長い制度です。その間に、ルールが変わる可能性があります。

実際に、今年すでに起きています。2026年1月から、いわゆる**「10年ルール」**が施行されました。iDeCoを一時金で受け取った後に勤務先の退職金を受け取る場合、退職所得控除の調整対象となる期間が「前年以前4年以内」から「前年以前9年以内」に拡大されたのです。

これまで「60歳でiDeCo、65歳で退職金を受け取れば、両方で控除をフル活用できる」と言われていた出口戦略が、この改正で使えなくなりました。控除を満額使うには、受け取りを10年以上空ける必要があります。

拠出を始めた時点のルールが、出口まで続く保証はない——これは今回、現実になった話です。

②出口で課税される可能性

iDeCoは「非課税」ではなく「課税の繰り延べ」の性格を持つ制度です。掛金を増やすほど受取額も大きくなり、退職所得控除や公的年金等控除の枠を超えれば、出口で税金がかかります。

勤務先に退職金がある人ほど、控除枠の取り合いになりやすく、この影響を受けます。

③60歳まで引き出せない

iDeCoは年金制度なので、途中の解約は原則できません。NISAや特定口座と比べて、流動性では完全に劣ります。

子どもの教育費、住宅、転職や独立、家族の介護——現役世代には、まとまったお金が必要になる場面がいくらでもあります。「節税になるから」と上限まで入れて、必要なときに動かせないのでは本末転倒です。

私の結論——現状維持で、上げない

実は私、以前は上限の月23,000円を掛けていました。「節税になるんだから上限まで」と、深く考えずに設定していた時期です。

それを変えたのは、リベ大（リベラルアーツ大学）の書籍『お金の大学』で資産形成の基本を学んでからです。掛金を月5,000円まで減額し、投資先も信託報酬の低い、全世界株式（オルカン）に近いインデックスファンドへ変更しました。

なぜ「ゼロ」ではなく「5,000円」なのか。これもリベ大で学んだ考え方です。

月5,000円は、iDeCoの制度上の最低掛金です。iDeCoは一度始めると原則やめられないため、続ける前提なら、これ以上は下げられません
掛金の拠出を止めて「運用だけ続ける」状態にすることもできますが、その場合も口座管理手数料は毎月かかり続けます。拠出を止めると所得控除のメリットがゼロになるので、手数料だけ払い続けることになります。最低額でも拠出を続けていれば、所得控除で手数料分は十分取り返せます

つまり月5,000円は、「やめられない制度の中で、コスト負けせずに維持できる最小ポジション」なのです。

つまり私は、今回の改正で「上げるかどうか」を考える以前に、一度上限まで掛けた上で、あえて減らした側の人間です。12月以降も増額しないつもりです。

理由は、慎重派の意見とほぼ重なります。

第一に、流動性を優先したいから。 私の資産形成の主軸はNISA（インデックスファンド）と高配当株です。これらはいざというとき売却できます。iDeCoの節税メリットは理解した上で、「60歳まで一切動かせないお金」を増やすことには慎重でいたい。

第二に、出口のルールが読めないから。 10年ルールの施行を目の当たりにして、「20年後の受け取り時のルールは、今とは違うかもしれない」という前提で考えるようになりました。拠出時の節税は確実ですが、出口の優遇は確実ではありません。

誤解のないように書いておくと、iDeCoが悪い制度だとは思っていません。以前の記事でも書いたとおり、怪しい節税商品と比べれば、iDeCoは数少ない合理的な選択肢です。退職金のない方や、すでにNISAを使い切っていて流動性資金も十分ある方なら、上限まで上げる判断は十分合理的だと思います。

要は、「税制優遇があるから上限まで」と自動的に考えるのではなく、自分の流動性・退職金の有無・出口まで含めて判断するということです。

判断の整理——どんな人が上げるべきか

あなたの状況	増額の考え方
NISAをまだ使い切っていない	NISAが先。iDeCoの増額は急がない
退職金がない・少ない	増額のメリット大（出口の控除枠を使える）
退職金がしっかりある	10年ルールの影響を確認してから
近い将来、大きな出費の予定がある	流動性優先。増額は慎重に
NISA満額済み・余剰資金も十分	上限まで上げる合理性あり

まとめ

2026年12月から、iDeCoの拠出限度額が大幅引き上げ（会社員は最大月62,000円、自営業は月75,000円）
拠出時の節税効果は高所得者ほど大きく、税率50%なら拠出額の約半分が戻る計算
ただし「制度変更リスク」「出口課税」「60歳まで引き出せない」という3つの注意点がある
2026年1月施行の「10年ルール」は、制度が途中で変わることを示す実例になった
私は以前、上限の月23,000円を掛けていたが、『お金の大学』で学んで月5,000円に減額・低コストの全世界株式型へ変更した。流動性と出口の不確実性を重視して、12月以降も増額しない
「優遇があるから上限まで」ではなく、NISAとの順番・退職金の有無・出口まで含めて自分の状況で判断を

参考

厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！」リーフレット（PDF）
楽天証券「【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ」
auのiDeCo「退職所得が増税に？令和7年度税制改正により5年ルールが10年ルールに」
医師向け媒体におけるiDeCo限度額引き上げに関する議論をもとに、筆者の考えを加えてまとめたものです。

筆者：田舎の県庁所在地に住む医師。外科学会専門医・乳癌学会認定医。現在は乳がんの検診・診断と緩和ケアを専門に担当。医師になって20年。
お金の勉強はリベラルアーツ大学（リベ大）を参考にしています。

老後資金 on 地方住み医師の乳癌と緩和ケア相談所