自己負担

「高齢者の医療費の自己負担が、これから増えるかもしれない」——そう聞くと、多くの方が思い浮かべる理由は、**「国の財政が苦しいから」**でしょう。 もちろん、それも大きな要因です。でも、最近の議論には、**もう一つの"意外な理由"**が加わってきています。それは—— 高齢者が、昔よりも「若返っている」から です。医師として、そしてお金の備えを考える一人として、これは知っておく価値のある話だと思うので、整理してみます。 ※本記事は2026年7月時点の公開情報（厚生労働省の統計や、社会保障をめぐる議論）をもとにした一般的な解説です。制度は議論の途中にあり、今後変わりえます。 1. そもそも、医療費は「高齢期」に集中している 前提として、押さえておきたい事実があります。 医療費は、人生の後半に大きく偏ってかかります。 日本人の生涯の医療費は、平均でおよそ2,500万円と推計されています そのうち、約半分は70歳以降にかかります 年齢で見ると、医療費全体の約6割が65歳以上に集中しています 若い頃はほとんど病院にかからなくても、年を重ねると、複数の病気を抱え、通院や入院が増えていく——現場で日々感じることでもあります。 高齢者の窓口負担が原則1割（現役並み所得の方などを除く)に抑えられてきたのは、「収入が減るから」だけでなく、**「医療費が多くかかる時期だから」**という理由もあったわけです。 2. “意外な理由”——健康寿命が延び、高齢者が若返っている ここからが本題です。 健康寿命——介護などを必要とせず、自立して日常生活を送れる期間——が、近年、着実に延びています。 2022年の健康寿命は、男性72.57歳・女性75.45歳 この十数年で、男女とも2歳前後、延びてきました つまり、同じ「80歳」でも、昔の80歳と今の80歳では、健康状態がかなり違うのです。イメージとしては、今の80代前半の方は、ひと昔前の70代後半くらいの元気さ、という感覚に近い。 すると、こういう議論が出てきます。 「高齢者が若返って、昔ほど医療がかからなくなっているのなら、負担割合を見直す余地があるのではないか」 「財政が苦しいから我慢して」ではなく、「元気になったのだから、応分の負担を」という理屈です。これが、冒頭で述べた"意外な理由"です。 3. 実際に、こんな動きがある（※議論段階です） 現に、社会保障をめぐる議論では、高齢者の窓口負担を引き上げる方向の提案が出ています。たとえば—— 「70歳以上も、原則3割負担にしては」という考え方 「75歳以上を2割負担に（一部は1割維持しつつ）、3割の対象も広げては」という提案 いずれもまだ決定ではなく、議論の途中です。ですから「こうなる」と断言することはできません。ただ、方向としては「自己負担が上がる側」に議論が進んでいる——これは、押さえておいて損はありません。 4. 私たちへの含意——「上がる前提」で備えておく ここで大事なのは、政治や制度の是非を論じることではありません。自分と家族の家計を、どう守るかです。 考えておきたいのは、こういうことです。 今の30代・40代が高齢者になる頃、「今と同じ自己負担割合」だとは、思わないほうが無難 医療は年々進歩し、できることが増えます。それは素晴らしいことですが、その分、費用もかかる。そして、支え手である現役世代は減っていく。将来、高齢期の医療費の自己負担が今より重くなる——この可能性は、ライフプランの「支出側」に、あらかじめ見込んでおくのが現実的です。 だからこそ、 公的保険（高額療養費制度など)という強い土台を正しく理解したうえで 将来の自己負担増も見込んで、自分でも少しずつ備えておく（つみたてNISAなどでの資産形成) ——という「公助を土台に、自助で上乗せ」の発想が効いてきます。過度に不安がる必要はありませんが、「医療費は将来もっとかかるかもしれない」を前提に置くだけで、備え方が変わります。 5. まとめ 医療費は高齢期に集中する（生涯医療費の約半分が70歳以降) 高齢者の自己負担引き上げ議論には、財政難だけでなく**「健康寿命が延び、高齢者が若返っている」**という新しい理由が加わってきた 実際に負担増の提案が出ている（ただし議論段階） 今の現役世代が高齢になる頃、自己負担は今より重い可能性→ライフプランに織り込み、公助を土台に自助で備える 健康寿命が延びるのは、本来とても喜ばしいことです。「元気で長生き」を実現しながら、そのための費用にも備える——その両方を、冷静に見ておきたいですね。 あわせて読みたい 7月末で使えなくなる健康保険証——あわてないための準備と『マイナ救急』の話 保険を大幅に見直した話——『安心』は高くつく、という話