地方住み医師の乳癌と緩和ケア相談所

田舎の県庁所在地に住む乳腺外科・緩和ケア専門医が、乳がんや緩和ケアについてわかりやすく解説します。患者さんやご家族が正しい知識を持てるよう、専門的な情報を丁寧にお届けします。たまに趣味のことも書いています。

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📌 ピン留め【2026年8月改定】高額療養費制度はこう変わる——がん患者・家族が知っておくこと

「がん治療費の心強い味方」である高額療養費制度が、2026年8月診療分から見直されました（第1段階）。 2026年8月2日更新：改定が施行されたため、記事全体を施行後の内容に更新しました。年間上限の金額も確定分に差し替えています。結論：今回（第1段階）の引き上げ幅は区分により約4〜7%、金額にして月+1,500〜17,700円です。ただし同時に年間上限が新設されたため、長期治療の方はむしろ負担が下がる場合があります。報道で見る「最大38%」は2027年8月までの2段階を通じた数字で、今回の引き上げ幅ではありません。「いくら増えるのか」「自分は影響を受けるのか」「何か対策はあるのか」——この記事では、がん患者・家族の視点から、2026年8月の改定を分かりやすく解説します。制度の基本については先にがん治療の医療費——高額療養費制度を知っておくをご覧ください。 1. なぜ改定されたのか背景医療費の増大（高齢化・高額薬剤の登場）健康保険財政の持続可能性確保「応能負担」の強化（収入に応じた負担を）改定の規模報道でよく見る「4〜38%引き上げ」という数字は、2027年8月までの2段階を通じた最大値です。 2026年8月の第1段階だけを見れば、引き上げ幅は各区分（後述の金額から計算すると約4〜7%）にとどまります。高所得層ほど引き上げ幅が大きい設計で、38%に達するのは2027年8月の細分化後に最上位区分となる層です。参考情報源：厚生労働省保険局「高額療養費制度の見直しについて」（令和7年12月25日第209回社会保障審議会医療保険部会）：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621844.pdf 2. 改定の全体像——2段階で進む時期内容状況 2026年8月第1段階：69歳以下の自己負担上限を引き上げ（5区分のまま）＋年間上限の新設施行済み 2027年8月第2段階：所得区分を5区分→13区分に細分化予定 → 2027年8月までに計2回の改定が行われます。1回目はすでに始まっています。 3. 第1段階（2026年8月）の具体的な変更 69歳以下の方の月額自己負担限度額の引き上げ：区分年収目安改定前（〜2026年7月）改定後（2026年8月〜）引き上げ額ア約1,160万円以上 252,600円 + α 270,300円 + α +17,700円イ約770〜1,160万円 167,400円 + α 179,100円 + α +11,700円ウ約370〜770万円 80,100円 + α 85,800円 + α +5,700円エ〜約370万円 57,600円 61,500円 +3,900円オ住民税非課税 35,400円 36,900円 +1,500円 ※「+ α」は医療費が基準額を超えた分の1%を加算。改定後の基準額は区分ア 901,000円・区分イ 597,000円・区分ウ 286,000円。 ...

📌 ピン留め【乳がん】HBOCと2026年保険改定——血縁者のBRCA検査が保険でできるようになりました

2026年4月の診療報酬改定で、HBOC（遺伝性乳がん卵巣がん）の診療に大きな進展がありました。これまで自費でしか受けられなかった血縁者のBRCA1/2遺伝学的検査が、保険適用になったのです。さらに4月20日には、検査陽性の血縁者が予防的な手術を保険で受けられることも明確化されました。この記事では、何が変わったのか誰が対象になるのかどこで受けられるのか残る課題は何かを、患者さん・ご家族向けに整理します。 1. そもそもHBOC（遺伝性乳がん卵巣がん）とはご本人や血縁者の中に、若年での乳がん・卵巣がん・膵がん・前立腺がんが複数ある場合、BRCA1またはBRCA2という遺伝子に生まれつきの変化（病的バリアント）があることが原因のひとつです。これをHBOC（Hereditary Breast and Ovarian Cancer）と呼びます。遺伝子の状態乳がんの生涯リスク（海外データ目安）一般集団約9% BRCA1陽性約65〜72% BRCA2陽性約45〜69% 一般集団のおよそ5〜8倍のリスクですが、「必ずなる」わけではありません。リスクを知ったうえで、サーベイランス（定期的な検査）や予防的な手術といった対策を選べる——それがHBOC診療の意義です。 → HBOCの基本は乳がんと遺伝（HBOCの基本）もご参照ください。 2. 2026年4月、何が変わったのか改定前：自費だったこれまで、未発症の血縁者（両親・子・兄弟姉妹）がBRCA1/2の検査を受けるには、全額自費でした。費用負担を理由に、検査をあきらめるご家族が少なくなかったのです。改定後：保険適用に 2026年4月の診療報酬改定で、HBOC患者の血縁者（両親・子・兄弟姉妹）のBRCA1/2遺伝学的検査が保険適用になりました。これは、HBOC診療に関わってきた多くの医師にとって「悲願」ともいえる前進です。 💡 厚生労働省の従来の考え方は「発症していない人は病気ではない」というものでした。今回、「未発症であっても遺伝学的なバックグラウンドを持つことは医療の対象になる」という新しい考え方が認められた、と解釈できます。 3. 「血縁者」とは誰のことか保険適用される血縁者の範囲は：範囲該当する人第1度近親者両親・子・兄弟姉妹 → おじ・おば・いとこ・祖父母・孫などは、この改定では対象に含まれていません（今後の課題）。ただし、血縁者の方が陽性と分かれば、さらにその先のご家族へと検査の輪が広がっていく可能性はあります。 4. 4月20日の追加：陽性なら予防手術も保険適用 2026年4月20日に厚生労働省から出された通達（疑義解釈）で、もうひとつ大きな前進がありました。血縁者がBRCA1/2検査で陽性となった場合、以下の予防的手術も保険算定が可能 K475：予防的乳房切除術 K888：両側卵巣卵管摘出術つまり、血縁者が陽性→予防的な乳房切除や卵巣卵管摘出を保険で受けられるようになったということです。これは「検査だけ保険、その後の対処は自費」という従来の壁を一部突き破った、非常に大きな変化です。 5. ⚠️ それでも残る課題：サーベイランスは依然として自費ここまでは前向きな話ですが、残された課題もあります。内容 2026年5月現在の保険適用血縁者のBRCA1/2検査 ✅ 保険適用陽性者の予防的乳房切除 ✅ 保険適用陽性者の両側卵巣卵管摘出 ✅ 保険適用未発症陽性者のサーベイランス（定期的なMRI・エコー等） ❌ 依然として自費つまり、 ...

📌 ピン留め緩和ケアは「あきらめ」じゃない——緩和ケア医が伝える本当の意味

「緩和ケアを勧められた」と聞いて、どう感じますか？「もう治療ができないということ？」「見捨てられた？」——そう受け取る方が少なくありません。緩和ケアの現場に関わって10年の私も、この誤解が患者さんや家族をどれだけ苦しめてきたか、何度も見てきました。この記事では、緩和ケアの本当の意味を専門医の立場から正直にお伝えします。 1. 緩和ケアへの「よくある誤解」緩和ケアと聞いて多くの方が思い浮かべるのは、こんなイメージです。治療をやめた人が行くところ残りの時間を過ごすだけの場所受けたら死が近いということこれはすべて誤解です。この誤解が広まっている背景には、「ホスピス」「終末期ケア」という言葉が混同されていることがあります。緩和ケアはもっと広い概念で、がんの診断直後から始められるものです。 2. 緩和ケアの正しい定義 WHO（世界保健機関）は緩和ケアをこう定義しています（2002年）1。「生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、痛みやその他の身体的・心理社会的・スピリチュアルな問題を早期に発見し、的確なアセスメントと対処を行うことで、苦痛を予防・緩和することにより、クオリティ・オブ・ライフ（QOL: 生活の質）を改善するアプローチ」難しく聞こえますが、要するに「病気そのものだけでなく、生活の質を守る医療」です。痛みを取る、不安を和らげる、家族を支える——それが緩和ケアです。 3. いつから始めるのか緩和ケアはがんと診断されたその日から始められます。以前は「治療が終わってから」という考え方が主流でしたが、現在は世界的に「早期からの緩和ケア」が標準とされています。理由は明確です。2010年に発表されたハーバード大学の研究では、進行肺がん患者に診断直後から緩和ケアを導入したグループは、通常の治療のみのグループよりも生存期間が長く、QOLも高かったという結果が出ています2。「緩和ケアを受けると早く死ぬ」のではなく、早期に始めたほうが長く生きられる可能性があるのです。 4. 緩和ケアは何をしてくれるのか緩和ケアがカバーする範囲は広いです。領域具体的なケア身体的な苦痛痛み・吐き気・息苦しさ・倦怠感のコントロール精神的な苦痛不安・抑うつ・恐怖への対応、心理士・精神科医との連携社会的な問題仕事・お金・家族関係の相談（ソーシャルワーカーと連携）スピリチュアルな苦痛「なぜ自分が」「残された時間をどう生きるか」という問いへの寄り添いがん治療中に「痛みはないけど気持ちがつらい」「仕事をどうすればいいかわからない」——そういった悩みにも緩和ケアチームが関わります。 5. 家族も対象になる緩和ケアは患者さんだけでなく、家族も対象です。「本人に告知すべきか」「どう支えればいいかわからない」「自分もつらいのに誰にも言えない」——介護する側の苦しみは見過ごされがちです。緩和ケアチームは家族の相談にも乗り、必要であれば心理士や福祉の専門家につなぎます。患者さんが亡くなった後の「グリーフケア（悲嘆のケア）」も含まれます。 6. 緩和ケアを受けると治療が止まるのか？止まりません。緩和ケアは抗がん剤治療や手術と並行して行うものです。治療の代わりではなく、治療を続けながら生活の質を守るためのサポートです。緩和ケア専門医は「抗がん剤をやめさせる人」ではありません。「治療中のつらさを和らげながら、より良く生きるための選択肢を一緒に考える人」です。まとめ緩和ケアについて、6つのポイントをお伝えしました。「治療をあきらめた人のもの」は大きな誤解生活の質（QOL）を守るための医療がん診断の直後から始められる身体・精神・社会・スピリチュアルな苦痛すべてをカバー家族も対象になる抗がん剤などの治療と並行して受けられる「緩和ケアを勧められた」と言われたとき、それは「あなたの生活の質を守りたい」というメッセージです。あきらめではなく、より良く生きるための一歩として受け取ってもらえたら、と思います。このブログでは、緩和ケアについてさらに詳しく解説していきます。疑問や不安があれば、お気軽にご相談ください。筆者：田舎の県庁所在地に住む医師。外科学会専門医・乳癌学会認定医。現在は乳がんの検診・診断と緩和ケアを専門に担当。医師になって20年。 WHO. National Cancer Control Programmes: Policies and Managerial Guidelines, 2nd ed. Geneva: World Health Organization; 2002. 日本語訳は日本緩和医療学会による。 ↩︎ ...

「誰が、どの立場で言っているか」——COI（利益相反）から考える、医療情報の受け取り方

医療の制度について、これまで5本書いてきました。同じ国で3倍の差——HPVワクチンを「打つ・打たない」の前に知ってほしいこと帯状疱疹ワクチン、公費で打てるのは「決まった1年度」だけ——年齢の下1桁で確かめる肺炎球菌ワクチン、公費の機会は「65歳の1年間」だけ——新しいワクチンに変わっても、経過措置は設けられなかった「そろそろ退院を」と言われる理由——入院の値段は、日数と病棟で決まっている錆びた釘が危ないのではない——破傷風は「土」と「1968年」で偏る今回は制度そのものではなく、医療の情報をどう受け取るかの話です。学会の講演では、スライドの1枚目に「利益相反（COI）の開示」というページが出てきます。医学論文の最後にも、同じ内容の欄があります。医療者には見慣れたページですが、一般の方は見たことがないか、見ても何のことか分からないと思います。以前、サプリメントの広告について書いた記事で、広告に出てくる医師が利益相反を開示しているか確かめてほしい、と書きました。ところが、利益相反とは何かを説明した記事は、このブログに1本もありませんでした。今回はその説明です。この記事で整理するのは、次の3つです。 COIとは何か。そして、COIがあること自体は悪いことではない理由日本でCOIの開示が厳しく求められるようになったきっかけと、そのあとにできた仕組み COIは、情報を出す人の「立場」のうち、お金の部分を見えるようにしたもの。立場によって、推奨そのものが変わる 1. COIとは何か COIは英語の Conflict of Interest の頭文字で、日本語では「利益相反」と訳されます。医師や研究者には、果たすべき役目があります。患者さんにとって一番よい治療を選ぶこと、研究の結果を正しく伝えることです。一方で、医師や研究者も、お金や地位、自分の研究の評価といった、別の利益を持っています。この2つがぶつかるかもしれない状態を、COIと呼びます。医療から離れた例で考えてみます。サッカーの試合で、審判が片方のチームのスポンサーから報酬を受け取っていたとします。その審判が実際に公平に笛を吹いていたとしても、見ている側は判定のたびに「本当に公平だったのか」と気になります。問題は、不正をしたかどうかの前に、疑われる状態にあることです。医療で言えば、たとえば次のようなものがCOIにあたります。製薬企業や医療機器の会社から受け取る講演料・原稿料企業からの研究費・寄附金企業の顧問としての報酬企業の株の保有 COIがあること自体は、悪いことではありませんここが、この記事で一番大事なところです。新しい薬を作るのは製薬企業です。その薬が本当に効くのかを確かめる臨床試験には、企業の資金や協力が関わります。そして企業は、その分野の第一線にいる医師に、研究や講演を依頼します。つまり、その病気に詳しい人がCOIを持っているのは、不思議なことではありません。COIがある人の話を全部聞かないことにすると、その分野の専門家の話の多くを聞けなくなります。問題は、COIが「あること」ではありません。「見えないこと」です。話している人がどこからお金を受け取っているか分かっていれば、聞く側はそれを頭に置いて話を聞けます。分からなければ、そもそも気をつけようがありません。だから、COIは「なくす」ものではなく、「見えるようにする（開示する）」ものとして、仕組みが作られてきました。 2. 日本の転機——ディオバン事件日本でCOIの開示が厳しく問われるようになったきっかけは、2013年に大きく報道された、降圧薬ディオバン（一般名バルサルタン）の臨床研究をめぐる問題です。以下は、厚生労働省の検討委員会が2014年4月にまとめた報告書をもとにしています。何があったかディオバンは、2000年に日本で承認された血圧の薬です。承認後の2002年以降、5つの大学（東京慈恵会医科大学・千葉大学・滋賀医科大学・京都府立医科大学・名古屋大学）で、ディオバンとほかの血圧の薬を比べる臨床研究が行われました。このうち東京慈恵会医科大学と京都府立医科大学の研究は、「ディオバンを使ったグループでは、脳卒中や狭心症などが少なかった」という結論を出し、Lancet などの国際的な医学雑誌に載りました。ところが、2012年に研究に関わっていない外部の医師が、論文の血圧の値に疑問を指摘します。そこから問題が明らかになっていきました。時期出来事 2012年研究に関わっていない外部の医師が、論文の血圧値に疑問を指摘。12月以降、京都府立医科大学の論文が相次いで撤回される 2013年5月製薬会社ノバルティス社の社員が、大学の非常勤講師の肩書きで研究に関わっていたと指摘される 2013年7月京都府立医科大学・ノバルティス社・東京慈恵会医科大学が、それぞれ内部調査の結果を公表 2013年9月 Lancet が、東京慈恵会医科大学の研究の論文を撤回報告書は、研究データの人為的な操作によって、事実と異なる結論が導き出されたことが判明した、としています。何が問題だったのかお金の流れも明らかになりました。ノバルティス社は、東京慈恵会医科大学の講座に総額約1億9千万円、京都府立医科大学の講座に総額約3億8千万円を奨学寄附金として寄付していました。ほかの3大学にも寄付をしています。会社は、この寄附金が今回の研究の支援に使われることを意図し、期待していた、と述べています。ただ、この記事で注目したいのは、金額よりも次の点です。研究のデータの統計解析には、ノバルティス社の社員が関わっていました。その社員は論文に、社員としてではなく、別の大学の非常勤講師（無給）の肩書きで名前を載せていました。その大学の調査では、非常勤講師だった約11年間に、講義は1回だけでした。報告書は、統計解析への社員の関与や、研究者の利益相反について透明性が確保されていなかったことを問題として挙げています。そして、社員一個人というより、実態としては会社として関与していたと判断しています。つまり、論文を読んだ人には、データを解析したのが薬を売る会社の社員だと分からなかった。1節で書いた「見えないこと」が、そのまま起きていたことになります。影響は、医療現場まで届いた報告書によると、撤回された論文は、高血圧の診療ガイドラインに引用されていました。また、会社はこの論文を使った広告を大々的に行いました。その結果、事実と異なる結論が医療現場に広く伝わり、医師の処方に大きな影響を与えたと報告書は述べています。一つの研究の問題が、ガイドラインと広告を通じて、全国の医師の判断にまで届いた。これが、この事件が重く受け止められた理由です。なお、問題になったのは、承認されたあとに行われた研究と、その論文の結論です。ディオバンを飲んでいる方は、この話を理由に自分の判断で薬をやめず、気になることがあれば主治医に相談してください。 3. そのあとにできた仕組み順番に注意が必要なところがあります。COIの開示のルールは、事件の前からありました。年仕組み中身 2011年1月日本製薬工業協会（製薬協）「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」製薬企業が、医師や医療機関に支払ったお金を、各社のサイトで公開する（2013年3月・2018年11月に改定） 2011年日本医学会「COI管理ガイドライン」学会での発表などで、COIを開示するルール（その後改定を重ね、現在は2025年版） 2017年4月成立・2018年4月施行臨床研究法企業から資金を受けて行う医薬品の臨床研究などを「特定臨床研究」とし、モニタリング・監査などを義務にした業界や学会の自主的なルールはすでにありました。それでも事件は起きました。そこで、法律で臨床研究の進め方を決めるところまで進みました。 ...

子どものPayPayに、ある日突然ログインできなくなった——鍵は「前の電話番号」だった

9月の終わり、中学生の息子のPayPayに、ある日突然ログインできなくなりました。パスワードは通らず、再設定のためのSMSも届きません。原因は、PayPayに登録していた電話番号が、もう使っていない前の番号のままだったことでした。元に戻るまでに1週間ほどかかりました。先に書いておくと、これはPayPayが悪いという話ではありません。PayPayは便利で、わが家では欠かせない道具です。筆者自身は今はクレジットカードを優先していますが、子どもはクレジットカードを持てないので、子どもの買い物も、親からのおこづかいの送金もPayPayに頼っています。子どもにとっては、事実上の財布です。だからこそ、失わない準備が要ります。同じことは大人にも起こるので、経過と、いまやっておけることを書いておきます。結論：番号を変えたら、ログインできるうちにPayPayの登録番号も変えるいまやること理由アプリで登録している電話番号を確かめる今の番号と違っていても、ログインしたままなら普通に使えてしまう違っていたら、ログインできるうちにアプリから変更するログインできれば、アプリから変更できる家族のスマホの番号の履歴を1か所に控えるログインできなくなったとき、前の番号がわからないと手続きが進まないここから先は、なぜこうなったのか、どこで詰まったのかの記録です。なぜ登録番号が「前の番号」のままだったのか息子は中学に入るときにスマホを持ち、そのときの番号でPayPayに登録しました。ところが、自宅ではその回線の電波がほとんど入りませんでした。そこで別の会社へ乗り換えようとしたのですが、番号をそのまま持ち運ぶ乗り換え（MNP）が途中で止まってしまいました。未成年の名義だったので一度親の名義に変えようとしたところ、手続き中のまま進まなくなり、本人確認の書類もうまく通らなかったためです。結局、乗り換えはあきらめて、新しい会社と新規で契約しました。ここで電話番号が変わりました。問題は、PayPayがログインしたままなら番号が変わっても普通に使えたことです。支払いも、親からの送金の受け取りも、それまでどおりでした。登録番号を変える必要に、誰も気づきませんでした。ちなみに、娘も同じ会社へ乗り換えていますが、こちらはMNPで移れたので番号は変わっていません。PayPayに登録した番号のまま使い続けられるので、何も起きていません。乗り換え方電話番号 PayPay 娘 MNP 変わらない問題なし息子新規契約変わった 1年半あまり後に、突然ログインできなくなった同じ「乗り換え」でも、新規契約に切り替えた時点で「番号を変えた」のと同じになります。子どもの回線は名義の関係でMNPが止まりやすいので、新規契約で済ませた家庭は確かめておく価値があります。ある日突然ログインを求められた最後に普通に使えたのは、コンビニで支払いをした日でした。翌日、アプリを開くとログインを求められ、パスワードを入れても弾かれます。パスワードを再設定しようとすると、確認コードのSMSが前の番号に送られるので、届きません。なぜこの日に突然ログアウトされたのかは、わかっていません。前の番号が別の人に割り当てられ、その人がPayPayに登録したのではないか、と筆者は推測していますが、PayPayの仕組みとして確認できたわけではありません。サポート窓口に電話して、思いつく番号を伝えましたが、どれも「その番号での登録はない」という返事でした。前の番号を、家族の誰も覚えていなかったのです。本当に困ったこと：残高ではなく「本人確認済み」の状態このとき残高のことは、ほとんど気にしていませんでした。息子本人も、ほぼ0円のつもりでいました。困ったのは、本人確認（eKYC）を済ませていたことです。 PayPayの本人確認済みアカウントは、1人1アカウントまでと決まっています。古いアカウントが本人確認済みのまま残っていると、新しいアカウントで本人確認をしようとしても「この情報は別のアカウントに登録済みです」となり、できません（PayPayヘルプ）。しかも、どのアカウントで本人確認済みなのかを、PayPay側で調べて教えてもらうことはできません。本人確認をすると、銀行口座の登録や、PayPayマネーが使えるようになります（PayPayヘルプ）。古いアカウントを取り戻せなければ、新しいアカウントを作り直しても本人確認ができず、本人確認が必要なことはこの先ずっとあきらめるしかないのか——というのが、いちばんの焦りでした。そもそも、なぜ子どもが本人確認をしていたのか理由は、おこづかいの上乗せでした。PayPayには、本人確認済みの親から本人確認済みの子ども（12〜18歳）におこづかいを送ると、受け取った額の10％分のポイントが12か月間つくキャンペーンがあります（月250ポイントまで。2026年10月28日時点で終了日は未定）（PayPay公式）。わが家では毎週のおこづかいをPayPayで送っていたので、1年間で2,000円あまりの上乗せになりました。振り返ると、この本人確認と引き換えに、このアカウントを失えない状態になっていました。本人確認をしていなければ、新しいアカウントを作るだけで済んだはずです。期間おこづかいの上乗せ 1年間で終わった本人確認済みの状態（＝失えない縛り）期限なしで続く上乗せの1年間はすでに終わっていて、いまは必要なときに送るだけになっています。特典は期限付きでしたが、本人確認のほうは期限なしで残り続けていました。突破口：「マイナンバー」で検索したメモ翌日、新しい番号でアカウントを作り直すことにしました。本人確認にはマイナンバーカードを使うので、カードの情報を探そうとスマホのメモアプリで「マイナンバー」と検索しました。そこに、前の電話番号が書かれていました。マイナンバーまわりの手続きをしたときのメモに、当時の番号が一緒に残っていたのです。サポートに伝えると、その番号が登録番号だと確認できました。復活までの遠回り：同じ罠を踏まないために番号がわかってからも、元に戻るまでに数日かかりました。遠回りになったのは次の3つです。 1. 先に新しいアカウントを作ってしまったログインできないときに使える電話の自動音声の手続きには、変更先の番号でアカウントを作っていないことという条件があります（PayPayヘルプ）。作ってしまっていても、残高などがなければ解約すれば使えますが、ひと手間増えます。わが家は番号を探す前に新しいアカウントを作っていたので、まずそれを削除するところから始めました。ログインできなくなったら、新しいアカウントを作る前に、まず窓口に相談するのが近道です。 2. 確認コードの「再送」を押して、24時間ロック手続きの途中で、登録していたメールアドレスに確認コードが送られる場面がありました。なかなか届かないので「再送」を押したところ手続きがキャンセルになり、24時間、手続きができなくなりました。コードは迷惑メールフォルダに入ることもあるので、手続きを始める前にメールを開いておき、再送はすぐに押さずに数分待つほうが安全です。 3. サポートからのメールに気づかず、止まったままロックが解けるのを待っている間、実はサポートから「登録情報の再確認」のメールが届いていました。これに返信しないと先に進まない状態だったのに、気づかないまま数日たっていました。電話で問い合わせて、ようやくわかりました。 ...

割に合わないと感じながら、それでも続ける医師へ——「自己研鑽」の線引きは、実は曖昧ではない

上司に言われて作る学会のスライド。研修医の指導。誰も手当の話をしない委員会。終業時刻を過ぎてから書くサマリ。医師として働いていると、「これは割に合わない」と感じる場面があります。それでも多くの医師は、口に出さずに続けています。「勉強になるから」「医師ならみんなやっているから」と、自分を納得させながら。この記事は、その「割に合わない」の中身を、感情ではなく物差しで見てみようという話です。物差しは、厚生労働省がすでに出しています。そして、その物差しで測ると、多くの職場で起きているのは「基準が曖昧」なことではなく、「基準どおりに運用されていない」ことだと見えてきます。筆者は医師20年目で、労務の専門家ではありません。ここに書く通達の読み方は、原文を読んだうえでの筆者の理解です。自分の職場での扱いは、勤務先の規程や、必要なら社会保険労務士・労働基準監督署に確かめてください。結論：線を引くのは「指示があったかどうか」場面労働時間か所定労働時間内に、院内で行う研鑽労働時間時間外でも、上司の明示・黙示の指示で行う研鑽労働時間やらないと制裁などの不利益がある、または業務上必須の研鑽労働時間診療の準備・後処理として不可欠なもの労働時間時間外に、自由な意思で、自ら申し出て、指示なく行う研鑽一般的に労働時間ではない出典：厚生労働省労働基準局長通達「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」（令和元年7月1日基発0701第9号）（厚生労働省資料PDF）「自己研鑽」という言葉で片づけられている仕事の多くは、この表の上の4行のどれかに入ります。 1. 7割の勤務医が「自己研鑽扱いだが、実際は労働」を経験している 2026年6月に、20〜40代の勤務医752人を対象にした調査がありました（医師向け媒体による調査。世論調査ではありません）。「自己研鑽として扱われているが、実際は労働だと思うものがあるか」という問いに、「ある」と答えた人の割合は次のとおりです。区分「ある」と答えた割合全体 71% 大学病院 81% 民間病院 62%（最も低い）若い世代ほど割合が高く、40代では7割を下回っていました。何が「自己研鑽」にされているかという自由回答には、こんなものが並んでいました。上からの指示で作る、部下の論文や学会発表の対応発表を割り当てられた学会のスライド作り研修医や大学院生の指導看護師向けの講習の資料作り手術前の準備（画像の確認、必要物品の下調べや発注）書類やサマリの作成決められた時刻より早く来ることこの一覧を、冒頭の表と見比べてみてください。 2. 通達の物差しで測ると、ほとんどは「労働時間」側に入る 2019年に出た厚生労働省の通達は、医師の研鑽を3つの類型に分けて、どこからが労働時間かを示しています。 1. 診療のための新しい知識・技能の勉強（ガイドライン、新しい治療法や新薬、自分が術者の手術の予習や振り返りなど） → 自由な意思で、時間外に、自ら申し出て、指示なく行うなら一般的に労働時間ではない。ただし、診療の準備や後処理として不可欠なものは労働時間。 2. 学位・専門医のための研究や論文、学会発表（学会や勉強会の発表準備、症例報告、論文執筆など） → 上司や先輩から「奨励」されているだけなら、自由な意思で行う限り一般的に労働時間ではない。ただし、やらないと制裁などの不利益がある場合、業務上必須の場合、上司が明示・黙示に指示して行わせる場合は労働時間。 3. 手術の見学 → 自由な見学なら一般的に労働時間ではない。ただし、見学中に診療をした時間は労働時間。見学中に診療するのが当たり前になっているなら、見学の時間すべてが労働時間。自由回答の一覧に当てはめると、こうなります。自己研鑽にされているもの通達の物差し筆者の読み指示されて作る部下の論文・発表の対応上司の指示による労働時間割り当てられた学会発表のスライド個人に割り当て＝指示労働時間研修医・大学院生の指導そもそも研鑽ではなく業務労働時間手術前の画像確認・物品の準備診療の準備として不可欠労働時間書類・サマリの作成診療の後処理労働時間通達は「自由参加の院内勉強会」や「学会発表が医療機関に割り当てられているが、医師個人への割り当てはない」場合を、自由な意思による研鑽の例として挙げています。裏を返すと、個人に割り当てられた発表は、この例には当たりません。 ...

ふるさと納税は「1年の回し方」で決まる

ふるさと納税の記事は「何を頼むか」の話が多いのですが、実際にやってみてしっくり来ているのはいつ・どこまで頼むかのほうでした。2026年の自分のやり方は、1〜2月に一度探す、予想される上限を出す7月、9割で止める秋、残りを決める12月、です。筆者は2026年、ふるさと納税を20件・18自治体に申し込みました。この記事では金額は出さず、割合と時期だけで、1年をどう回したかを書きます。返礼品そのものの感想は別の記事（【ふるさと納税】医師が頼んで良かった返礼品5選）にまとめています。結論：1年はこの6つの節目で回る時期やること使うもの 1〜2月一度、返礼品を探す各ポータル 6〜7月上限を計算する住民税決定通知書〜9月安全ラインの9割まで申し込む各ポータル 12月年収の着地を見て、残り1割を使うか決める給与明細・源泉徴収票翌年2〜3月確定申告（またはワンストップ特例）寄附金控除に関する証明書翌年6月控除が反映されたか確かめる次の住民税決定通知書最後の「翌年6月」は、そのまま次の年の「上限を計算する」につながります。毎年同じ紙を見るところから始まり、同じ紙で終わる、という回り方です。 6〜7月：住民税決定通知書で上限を出す毎年6月ごろ、勤務先経由（または自宅）で住民税決定通知書が届きます。上限の計算に一番使えるのがこの紙です。総務省の説明では、住民税から引かれる「特例分」は住民税所得割額の2割が上限です。ここから逆算すると、自己負担2,000円で収まる寄附額の目安は次の式になります。上限の目安＝住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円「所得税率」は5〜45%のうち自分に当てはまる税率「1.021」は復興特別所得税の分出典：総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除についてここで注意したいのは、通知書に載っているのは前年の所得だということです。今年の上限は今年の所得で決まるので、この式で出るのは「今年も去年と同じくらい稼ぐなら」という前提の数字です。筆者が使った上限も、こうして出した概算です。この記事に出てくる「97%」「9割」「1割」といった割合は、すべてその概算の上限に対するものです。前年に枠をどれだけ使えていたかも、同じ紙から分かるはず通知書には、前年の寄附で受けた寄附金控除の額も載っています。ここから前年の寄附額を逆算し、その年の上限と比べれば、枠をどれだけ使えていたかが分かるはずです。筆者は前年の寄附額を記録しておらず、確かめるのを後回しにしていました。AIがなかった頃は、確かめるには税理士に頼むしかなく、お金をかけてまで確認することではないと考えたからです。今回はAIに逆算を試してもらいましたが、その逆算が正しいかは、まだ確かめていません。また、前年の上限を正確に出すには、その年の給与明細をすべてAIに読ませる必要があるため、そこまではしていません。この記事に前年の使用率は書けません。確かめるなら、通知書の控除額と、その年の給与明細をそろえるところからになります。今年は家計管理を抜け漏れなくやっているので、今までより精度が上がりそうです。安全ラインを「上限の97%」に置く計算で出た上限をそのまま使い切ろうとすると、少し下振れしただけで超えてしまいます。筆者は計算上の上限の約97%を安全ラインにしました。理由は、超えたときと余らせたときで、損の形が違うからです。上限を超えた上限を余らせた何が起きるか超えた分は控除されない控除は満額受けられる損するもの超えた分のお金そのもの受け取れたはずの返礼品取り戻せるか戻らない翌年また使える枠がある超えた分は単なる寄附になりますが、余らせた分は返礼品を1つ逃しただけです。だから、迷ったら余らせる側に倒します。〜9月：安全ラインの9割で止める 2026年の申し込みは、時期で見るとこうなりました。時期件数 2〜5月 4件 7〜8月 4件 9月 12件 9月に固まったのは、秋に一部の返礼品の受付終了が告知されたからです。「還元率も変わる」とも言われていました。返礼品名に受付終了日が書かれているものもあり、予定を前倒しして申し込みました。 ...

ヤマダデンキのプレミアム会員を解約した——月330円、毎月行って300ポイント。理由は「面倒になった」

2026年10月、ヤマダデンキの「ヤマダプレミアム会員」を解約しました。理由は、ひと言でいえば面倒になったからです。数字で確かめると、毎月欠かさずお店に行っても、もらえるポイントは会費をわずかに下回っていました。ただ、解約を決めたのは損得の計算よりも、「毎月お店に行ってポイントを受け取る」こと自体が面倒になったからです。同じ月に、住友生命のVitalityも解約しました。2つに共通していたのは、特典の元を取るために、自分の行動のほうが縛られていたことです。きっかけは、家計簿の一覧だった家計簿をつけていると、使っている金額と、それで得られている満足度を見比べて、何かひっかかるものが出てきます。今回、解約まで動けたのも、家計簿の一覧で「ヤマダ会費 330円」が毎月並んでいるのが目に入ったからでした。最近は、サブスクの見直しをAIに手伝ってもらっています。カードの明細から実際の金額を出してもらうと、続けるかやめるかを判断しやすくなります。判断できるところまで情報を整理することが、前よりしやすくなったと感じています。 1. ヤマダプレミアム会員とはヤマダプレミアム会員は、ヤマダデンキの有料会員です。いまは新規の受付を終了しています。私が入っていたのは月額制で、会費は月330円でした。いまの規約では月額550円（税別500円）なので、私は以前からの価格のまま続けていたことになります。私にとっての主な特典は、お店に行くともらえる来店ポイントでした。お店の機械で受け取ると、1回300ポイント（月1回）受け取った翌日から使える有効期限は約1か月の期間限定ポイント 2. 1年間の数字 2025年10月から2026年9月までの12か月を、アプリのポイント履歴で確かめました。金額・ポイント払った会費（330円×12か月） 3,960円もらった来店ポイント 3,600ポイント差し引き 360円の赤字来店ポイントは、12か月のうち11か月で受け取っていました（1か月は行けず、別の月に600ポイント付いた月がありました）。毎月欠かさず行っても、330円の会費に対して300ポイント。1か月30円の赤字です。行けない月があれば、その月は330円がそのまま出ていきます。しかも、ポイントは約1か月で期限が切れます。この12か月で実際に使えたのは、多くて3,000ポイントほどでした。ヤマダで毎月買うものがなければ、ポイントは使い切れません。 3. 損得より、「面倒」だった数字だけ見れば小さな赤字です。月30円のために解約したわけではありません。本当の理由は、毎月お店に行って、機械でポイントを受け取り、期限内に何か買うという一連の流れが、面倒になったことでした。行かないと、会費が丸ごと損になる行ってポイントを受け取っても、1か月以内に使わないと消えるお店は歩いて行ける距離です。それでも、会員でいるために、毎月の予定がひとつ増えていたわけです。 4. 解約の手続き規約には「店頭もしくは電話」で解約できると書かれています。ところが、私の場合は店頭では手続きできず、電話で解約しました。電話はすぐにつながり、数分で終わりました。引き止めや、ほかのサービスの案内もありませんでした。ひとつ失敗がありました。解約したのが会費の引き落とし日の前日だったため、その月の会費はすでに発生していました。規約にも、月の途中で解約しても日割りにはならず、支払った会費は返さないと書かれています。月額の会員をやめるなら、引き落とし日の前の月のうちに手続きするのが確実です。もうひとつ、オペレーターの方からは、カード会社によっては最後の月の会費の引き落としが翌月にずれることがある、と説明を受けました。解約した翌月に1回だけ請求が出ても、それは正常です。なお、新規受付が終わっているので、一度解約すると同じ会員には戻れません。私は「毎月行く習慣があるか」だけで考えて、戻れなくてもかまわないと判断しました。 5. 続けているものヤマダデンキとの付き合いを、すべてやめたわけではありません。家族の名義で入っている延長保証のサービスは、続けています。こちらは、家にあるヤマダで買った大型家電（テレビ・電子レンジ・冷蔵庫）が、保証の期間に重なっているからです。家電が保証の対象から外れるタイミングで、改めて見直すつもりです。会員やサブスクは、まとめて「全部やめる」「全部続ける」と決めるより、ひとつずつ、自分の生活で使っているかを見るほうが判断しやすいと感じています。おわりに Vitalityの解約では、「確認するにも手間がかかる」ことに気づきました。ヤマダのプレミアム会員は、もっと単純で、特典を受け取ること自体が手間でした。月330円は小さな金額です。ただ、金額よりも、毎月の手間がなくなることのほうを重く見て、解約しました。参考情報ヤマダデンキ「ヤマダプレミアム会員」（新規受付終了の案内・約款）ヤマダプレミアム会員利用規約（PDF・第3条会費、第4条お支払い、第8条利用契約の解除）記事中の会費・来店ポイントの数字は、筆者自身のカード明細とヤマダデンキのアプリの記録から集計したものです。来店ポイントの付与条件や会費は、契約時期によって異なる場合があります。あわせて読みたい Apple Watch特典の2年間を数字で振り返って、Vitalityを解約した——「もらったつもり」と、確認のコスト au PAYカード解約レポート——電話4分で完了、押さえておきたい注意点この記事は筆者個人の利用体験をまとめたもので、特定のサービスへの加入・解約を勧めるものではありません。サービスの内容は2026年10月時点のものです。筆者：田舎の県庁所在地に住む医師。外科学会専門医・乳癌学会認定医。現在は乳がんの検診・診断と緩和ケアを専門に担当。医師になって20年。お金の勉強はリベラルアーツ大学（リベ大）を参考にしています。

Apple Watch特典の2年間を数字で振り返って、Vitalityを解約した——「もらったつもり」と、確認のコスト

2026年10月、住友生命の健康増進プログラム「Vitalityスマート for Vポイント」を解約しました。 2年半ほど前、このサービス経由でApple Watchを買いました。運動すると、24か月かけて最大24,000円分のVポイントが戻ってくる特典がついていたからです。見直すきっかけは、家計簿でした。サブスクの一覧を見直していて、このサービスの月500円が目にとまりました。ちょうど24か月の特典期間も終わっていたので、実際にいくら戻ってきたのかを確かめようとしました。ところが、途中から先は、もう確かめられませんでした。この記事は、その振り返りの記録です。結論から書くと、次の3つです。契約した時点で、ポイントをもらったつもりになって、確認を怠っていた確かめようとしても、履歴を見られる期間を過ぎると、推測するしかない運動の習慣は、特典のために続けていたわけではなかった。だから解約した 1. 始めたきっかけきっかけは、Apple Watchを安く買う方法を探していたことでした。ちょうどこのサービスが始まったばかりで、広告をよく見かける時期でもありました。「Vitalityスマート for Vポイント」は、保険に入らなくても使える健康プログラムです。三井住友カードと連携していて、月の利用料は500円（税込）です。私が使っていた特典は、主に次の3つです。特典中身アクティブチャレンジ Apple Watch 対象のApple Watchを買って運動すると、24か月で最大24,000円分のVポイント週のアクティブチャレンジ週の運動目標を達成すると、ルーレットでドリンクチケットなどが当たる Vポイントの還元率アップ対象のコンビニ・飲食店での支払いで、ステータスに応じて還元率が上がる Apple Watchは、2024年4月に、Vitality会員向けの割引価格で買いました（Series 9、80,800円）。 2. Apple Watch特典の仕組みいまの特典ガイド（2026年4月1日更新）では、仕組みはこうなっています。毎月の目標は、Vitalityポイントで1,200ポイント。達成の度合いに応じて、Vポイントが付きます。その月のVitalityポイント付くVポイント 1,200以上 1,000 720〜1,199 750 480〜719 500 479以下なしこれが24か月続いて、最大24,000円分です（Apple Watch本体の購入額が上限）。数えられるのは、歩数・心拍数・ジムの利用の3つだけです。64歳以下の場合、歩数のポイントはこうなっています。 1日の歩数 Vitalityポイント 6,000歩 10 8,000歩 20 10,000歩 40 12,000歩 60 月1,200ポイントに届くには、1日12,000歩を月20日、あるいは1日10,000歩を毎日、くらいのペースが要ります。健康診断の結果を出したり、オンラインのチェックに答えたりしてもらえるポイントは、この特典には数えられません。なお、私が買った2024年当時のルールが、いまのガイドとまったく同じだったかどうかは確かめられていません。当時はビックカメラで買いましたが、いまのガイドでは購入先がヨドバシカメラの会員専用サイトになっています。 3. 確かめようとしたら、途中から見られなかった実際にいくら付いたのかは、三井住友カードの会員サイトで、Vポイントの履歴を見れば分かるはずでした。ところが、履歴を見られたのは2025年4月以降だけでした。それより前の分は、もう表示されません。 Vitalityアプリのほうも、ポイントの履歴をさかのぼれるのは、今年度と前年度（2025年4月以降）までです。つまり、24か月のうち最初の10か月ほどは、いまとなっては確かめる方法がありません。契約したとき、私は「運動すれば24,000円分が戻ってくる」と、もらったつもりになっていました。そして、毎月きちんと付いているかを確かめていませんでした。 ...

錆びた釘が危ないのではない——破傷風は「土」と「1968年」で偏る

医療の制度について、これまで4本書いてきました。同じ国で3倍の差——HPVワクチンを「打つ・打たない」の前に知ってほしいこと帯状疱疹ワクチン、公費で打てるのは「決まった1年度」だけ——年齢の下1桁で確かめる肺炎球菌ワクチン、公費の機会は「65歳の1年間」だけ——新しいワクチンに変わっても、経過措置は設けられなかった「そろそろ退院を」と言われる理由——入院の値段は、日数と病棟で決まっている今回は破傷風です。破傷風というと、「錆びた釘を踏むとなる病気」と覚えている方が多いと思います。でも、危ないのは錆ではありません。釘についた土です。この記事では、国の統計と、土の中の菌を実際に調べた研究をもとに、次の3つを整理します。破傷風は、都道府県によって発生率が10倍以上違う差を生んでいるのは、土に触れる暮らしと、ワクチンを受けていない世代その2つが同じ人に重なるとき、けがをしたらどうするか HPVワクチンの記事でも都道府県の差を扱いましたが、あちらは接種率の差でした。破傷風は発症率の差です。そして、HPVワクチンのような「打つ・打たない」の議論はありません。論争がないまま、忘れられている病気です。 1. どれくらいの病気か破傷風は、診断した医師に届出が義務づけられている感染症です。届出数は次のとおりです。年 2019 2020 2021 2022 2023 2024 全国の届出数 126例 105例 93例 96例 109例 86例国立健康危機管理研究機構（JIHS）の解説では「最近は年間約100例」とされています。人口1億2,000万人あまりの国で年に100例前後。めったにない病気です。ただし、かかると重い病気でもあります。全身に症状が出るタイプ（破傷風の8割以上）の致死率は10〜20% 2012〜2018年の破傷風による死亡は年5〜9人のどや呼吸の筋肉がけいれんするため、多くは人工呼吸器での管理が必要になる最初の症状は「口が開きにくい」ことが多いとされています。意識ははっきりしたまま、痛みを伴う筋肉のけいれんが起こります。そしてもう一つ、大事な性質があります。破傷風にかかっても、免疫はつきません。治ったあとにも、ワクチンが必要です。 2. 都道府県で11倍の開き JIHSの年報には、都道府県別の届出数が載っています。2021〜2024年の4年分（全国で計384例）を、人口10万人あたりの1年の発生率にしました。発生率が高い県順位都道府県 4年間の届出数発生率（人口10万対・年） 1 宮崎県 16例 0.387 2 徳島県 7例 0.255 3 大分県 10例 0.230 4 高知県 6例 0.229 5 和歌山県 7例 0.199 6 鹿児島県 10例 0.163 発生率が低い県 ...