がん治療の医療費——高額療養費制度を知っておく
「がんになったら、どれくらいお金がかかるのか不安です」——患者さんやご家族からよく聞かれる質問です。 確かに、がん治療は高額になりがちです。しかし、日本の公的医療保険には強力な「経済的セーフティネット」があります。これを知っておくだけで、不安はかなり軽減されます。 この記事では、がん患者さんとご家族が知っておきたい高額療養費制度を中心に、医療費の仕組みを解説します。 2026年8月2日更新:2026年8月診療分から高額療養費制度の自己負担上限が引き上げられました。本記事の金額はすべて改定後のものに更新済みです。 1. 公的医療保険の自己負担は1〜3割 日本では、医療機関で受けた治療の自己負担は年齢と所得によって1〜3割です。 年齢 自己負担 義務教育就学前(6歳未満) 2割 6歳〜69歳 3割 70〜74歳 2割(現役並み所得者は3割) 75歳以上 1割(一定所得者は2割、現役並み所得者は3割) 例えば、3割負担の方が100万円の医療費がかかった場合: 保険適用 → 自己負担は30万円 残りの70万円は健康保険が負担 ただし、3割でも医療費が高額になれば30万円・50万円という負担になります。これを軽減するのが高額療養費制度です。 2. 高額療養費制度とは 1ヶ月(同月内)の医療費自己負担に上限を設ける制度です。所得に応じて上限額が決まっており、それを超えた分は後から払い戻されます(または最初から払わなくて済む手続きあり)。 70歳未満の自己負担上限(2026年8月改定後) 所得区分(年収目安) 国民の割合※ 1ヶ月の自己負担上限 年収約1,160万円〜 約3% 270,300円+(医療費-901,000円)×1% 年収約770〜1,160万円 約7% 179,100円+(医療費-597,000円)×1% 年収約370〜770万円 約45% 85,800円+(医療費-286,000円)×1% 年収〜370万円 約45% 61,500円 住民税非課税 (上記に含む) 36,900円 ※国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基にした概算。給与所得者ベース。 この表を見ると、国民の約90%は年収770万円以下のグループに該当します。年収370〜770万円の方であれば、医療費が100万円かかっても1ヶ月の自己負担は約9.3万円まで抑えられる計算です。 ⚠️ 2026年8月に制度が変わりました 高額療養費制度の見直しが2026年8月診療分から施行されました(第1段階)。上の表はすでに改定後の金額です。第2段階は2027年8月に予定されています。 第1段階(2026年8月〜)で変わったこと 月額自己負担上限の引き上げ 5つの所得区分はそのままで、上限額だけが引き上げられました 例:年収370〜770万円の場合、80,100円+(医療費-26.7万円)×1% → 85,800円+(医療費-28.6万円)×1% 年間上限の新設(がん患者・難病患者に配慮) 月ごとの上限に届かなくても、1年間(8月〜翌年7月)の自己負担合計が一定額に達すると、それ以降の負担がなくなります 所得区分(年収目安) 年間上限 年収約1,160万円〜 168万円 年収約770〜1,160万円 111万円 年収約370〜770万円 53万円 年収〜370万円 53万円 住民税非課税 29万円 多数該当は据え置き(次章参照)。低所得層への配慮として、年収200万円未満の世帯は多数該当がさらに25%引き下げられます ...