お金・生活

「相続税対策のために、終身保険に入っておいた方がいいですよ」——銀行・保険ショップ・FPからこう言われた経験のある方は多いのではないでしょうか。 結論を先にお伝えします。 多くの家庭では、そもそも相続税はかかりません。 「相続税対策」を名目にした終身保険は、ほとんどの場合不要です。 この記事では、 相続税が「実際に発生する家庭」はどれくらいか 基礎控除・配偶者控除の仕組み なぜ「終身保険による相続税対策」が広く勧められているか それでも対策が必要な人 お金より大切な「相続対策」 を、リベ大流の考え方をベースに整理します。 1. 大前提：相続税が発生する家庭は実は少ない 国税庁の統計によると、相続税の課税対象になる被相続人の割合は、全死亡者数の約9〜10%程度（2023年実績で約9.9%）です。 つまり、約10人に9人の家庭では、相続税はかからないのが現実です。 「2人に1人ががんになる」と同じく、「相続税対策は必要」という言葉も、ごく一部の高資産世帯の話を、一般化して語られている側面があります。 2. 相続税が発生するかどうかは「基礎控除」で決まる 相続税には以下の基礎控除があります。 基礎控除額＝3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 法定相続人とは、配偶者と子（または親・兄弟姉妹）を指します。 計算例 家族構成 基礎控除額 配偶者のみ（子なし） 3,000万 + 600万 × 1 = 3,600万円 配偶者＋子1人 3,000万 + 600万 × 2 = 4,200万円 配偶者＋子2人 3,000万 + 600万 × 3 = 4,800万円 配偶者＋子3人 3,000万 + 600万 × 4 = 5,400万円 配偶者＋子4人 3,000万 + 600万 × 5 = 6,000万円 子1人（配偶者なし） 3,000万 + 600万 × 1 = 3,600万円 子2人（配偶者なし） 3,000万 + 600万 × 2 = 4,200万円 子3人（配偶者なし） 3,000万 + 600万 × 3 = 4,800万円 → 例えば配偶者と子2人の家庭なら、遺産総額が4,800万円以下なら、相続税はゼロです。 ...

「iPhoneっていつ買い替えるのが正解？」——家族で複数台使っていると、悩ましい問題です。 最新モデルは年々高額化し、Pro系では本体だけで20万円超。家族4人だと一気に買い替えると80万円規模の特別費になります。 我が家では、 本体ではなくOS/アプリの対応終了を寿命と考える 楽天のApple Gift Cardを、お買い物マラソンの10%還元時にコツコツ積立 年始のApple初売りで1年型落ちモデルを購入 家族の買い替えタイミングをずらす ——という方針で、無理なく家計を回しています。本記事では、その実践を共有します。 1. iPhoneの「寿命」を決めるのは本体ではない iPhoneのハードウェアは、丁寧に使えば7〜10年は普通に動きます。バッテリーは交換できます。物理的に壊れなければ、本体だけ見れば「いつまでも使える」状態です。 ところが、実際にはそうはなりません。**先に寿命が来るのは「ソフトウェア対応」**だからです。 ソフトウェア寿命の3段階 段階 内容 期間目安（購入から） ① iOSアップデート対象から外れる 新しいiOSが入らなくなる 約5〜7年 ② アプリの対応OSが上がる 主要アプリが起動しなくなる／機能制限 iOS非対応から1〜2年 ③ セキュリティアップデート停止 既知の脆弱性が放置される 同上 → つまり、「本体は動くけど、銀行アプリやSNSが起動しない」「セキュリティが心配で使い続けにくい」状態が、実質的な寿命です。 2. 我が家の買い替え戦略——4つの工夫 家族で4台規模、一気に買い替えると数十万円。これを無理なく分散するための工夫です。 工夫①：楽天Apple Gift Cardでコツコツ積立 楽天市場ではApple Gift Cardを購入できる 楽天お買い物マラソンやキャンペーン時、ポイント還元10%程度を狙って購入 例：5万円分のApple Gift Card → 楽天ポイント約5,000ポイント還元 還元ポイントを次のギフトカード購入や楽天市場での日用品購入に充てる 💡 楽天Apple Gift CardはApple ID残高にチャージして使えるので、後でiPhone・iPad・MacBook・Apple Watch、さらにはApp Store内課金やApple One支払い等にも使える汎用性の高い「積立先」になります。 工夫②：年始のApple初売りで1年型落ちを買う Apple公式の**初売り（毎年1月初旬）**は、Apple Gift Cardのキャッシュバックがある 狙うのは最新ではなく1年型落ちのモデル 「1年型落ち」＝「去年の最新モデル」なので性能は十分、価格は新モデルより安い 在庫が残っていれば、最もコスパが良い買い替えタイミング 工夫③：家族の買い替えタイミングをずらす 全員同時の買い替え＝特別費が一気に発生＝家計直撃 故意に1〜2年ずらして買い替えると、特別費が分散できる 故障・性能限界のタイミングは選べないが、**「動いているうちは使う」**意識でずらし管理 工夫④：本人と家族でモデルを使い分け 動画編集・写真大量保存・業務利用するなら Pro系 連絡・SNS・カメラ程度なら無印（標準モデル）で十分 家族全員が Pro である必要はない 💡 筆者自身は毎年買い替えではなく、3〜4年に1回のペースで自分用を更新しています。家族の分はその間に1台ずつずらして買い替えていく運用で、特別費が一気に集中しないようにしています。 ...

「個別株は基本やらない、インデックスファンド中心で」——これがリベラルアーツ大学（リベ大）でも繰り返し言われる、再現性の高い資産形成の王道です。 筆者の場合、リベ大の考え方を学ぶ前に買っていた個別株が複数あり、その中の1つがイオン（証券コード8267）です。今は新規購入する個別株は基本ありませんが、すでに保有している銘柄は、「保有を続けるか・売却するか・買い増しするか」を都度合理的に判断しています。 イオン株は**株主優待（通称オーナーズカード）**で生活と直結しており、今日（2026年5月27日）、株価が1,400円を割り込んだことを機に、改めて「買い増しすべきか」を冷静に分析しました。本記事ではその思考プロセスを共有します。 ⚠️ 本記事は個別株の推奨を意図したものではなく、**「個別株を評価するときの考え方の例」**として読んでください。 1. イオン株主優待（オーナーズカード）の基本 イオン株を100株以上保有すると、オーナーズカードが発行されます。イオン系列店（イオン、マックスバリュ、ミニストップ、ウエルシア、ダイエー等）での買い物額に応じて、半期ごとにキャッシュバックを受けられます。 保有株数別のキャッシュバック率 保有株数 還元率 100株 1% 200株 2% 300株 3% 1,500株 4% 3,000株 5% 9,000株 7% → 300株と1,500株の間に大きなギャップがあり、一般家庭で現実的なのは「300株（3%）」までです。 その他のメリット 配当金：年14円程度（半期7円×2回） 権利確定日：2月末・8月末の年2回 オーナーズカードは権利確定日翌日に新規発行 2. 2025年9月の株式分割で「手が届きやすく」なった イオンは2025年9月1日、1株を3株に分割しました。これにより： 分割前 分割後 株価（例） 約4,500円 約1,500円 100株購入額 約45万円 約15万円 還元率対応株数 旧100株=3% 新300株=3% → 経済価値は同じですが、1株あたりの単価が1/3になり、個人投資家にとって参入しやすくなりました。 3. 株主優待の「実質利回り」の計算式 オーナーズカードの本質は「買い物額×還元率分のキャッシュバック」です。実質利回りは以下の式で計算できます。 実質利回り（％）＝（年間配当 + 年間イオン利用額 × 還元率）÷ 投資額 × 100 試算例：300株保有（@1,400円）の場合 投資額：1,400円 × 300株 = 420,000円 年間イオン利用額 年間還元額 年間配当（14円×300株） 合計年回収 実質利回り 月1万円（年12万円） 3,600円 4,200円 7,800円 約1.9% 月3万円（年36万円） 10,800円 4,200円 15,000円 約3.6% 月5万円（年60万円） 18,000円 4,200円 22,200円 約5.3% 月10万円（年120万円） 36,000円 4,200円 40,200円 約9.6% → つまり、家族のイオン系列利用額が、株主優待の価値を決めるすべてです。 ...

「投資は株式と債券をバランスよく持ちましょう」——投資の入門書を開くと、たいていこう書いてあります。年齢に合わせて「100マイナス年齢 ％を株式に」というルールも有名です。 でも、本当にそうでしょうか？ 特に医師という職業を考えたとき、この一般論をそのまま当てはめるのは最適ではないかもしれません。筆者自身、リベシティ（リベラルアーツ大学のオンラインコミュニティ）で学んだことをきっかけに、ポートフォリオを「現金＋株式」のシンプルな構成に組み替えました。 この記事では、 長期データが示す株式と債券のリターン 「医師の人的資本」という視点 なぜ債券を持たないという選択肢があるのか ただし「債券が必要な人」もいる を整理します。 1. 長期データが示す事実——ただし「現実的な時間軸」で見る 投資の本では、よく「過去200年で株式は◯◯万倍」のような壮大な数字が出てきます。これは事実ですが、実際の私たちが投資できる時間軸はもっと短い——ここがポイントです。 現実的な投資の時間軸 ライフステージ 期間 社会人になって稼ぎ始め、老後資金として使い切るまで 長くて50年（20歳→70歳） 40歳から老後資金準備を本格化（拓さん世代） 30年（40歳→70歳） 退職金や相続を含めて再配分 60代以降の20年程度 → 個人投資家にとっては、せいぜい30〜50年が現実的な視野。200年データはあくまで「傾向」を見るためのもので、自分の資産形成に直結するのは数十年スケールです。 株式と債券の長期年率リターン（インフレ調整後・実質） 資産クラス 実質年率リターン 株式（米国インデックス） 約6〜7% 長期国債 約3〜3.5% 短期国債 約2〜2.7% 金 約0.6% 現金 約-1.4%（インフレ負け） （出典：シーゲル『株式投資』、エリス『敗者のゲーム』ほか） 100万円を投じたら、◯年後にいくらになるか（実質ベース） 期間 株式（年6.5%） 長期国債（年3.5%） 株式は債券の何倍？ 10年後 約188万円 約141万円 1.3倍 20年後 約353万円 約199万円 1.8倍 30年後 約661万円 約281万円 2.4倍 40年後 約1,242万円 約395万円 3.1倍 50年後 約2,331万円 約558万円 4.2倍 → 「30年で株式は債券の2.4倍」「50年で4.2倍」——これが現実的な時間軸での差です。200年で何万倍という極端な話ではなく、自分の老後資金が2〜4倍違うという、実感できるスケールの違いがあります。 ⚠️ ただし「持ち続けられた人」の話 これらは途中で売らずに保有し続けた人の結果。途中で恐怖に負けて売った人、暴落時に諦めた人は、この恩恵を受けられません。**「眠れる夜のため」**にバランスを取る価値が、ここに生まれます。 2. それでも「分散しなさい」と言われる理由 伝統的な「株式＋債券」のバランス論には合理性があります。 ...

この記事から、新しい連載を始めます。 テーマは「医師である筆者が、サイドFIREを目指して進んでいく記録」です。 うまくいったことも、迷ったことも、数字の変化も、できるだけ正直に書いていきます。 第1回は、なぜサイドFIREなのかと、いまの現在地を整理します。 ※この連載は筆者個人の経験と考えを記録するものであり、特定の金融商品をすすめるものではありません。投資はご自身の判断と責任で。 1. そもそもFIREとは？——4つのタイプ FIREは「Financial Independence, Retire Early（経済的自立と早期リタイア）」の略です。ただ、ひとくちにFIREといっても、実はいくつかのタイプがあります。 タイプ 生活費のまかない方 働き方 フルFIRE 資産所得だけで生活費の全額 働かない（完全リタイア） サイドFIRE 資産所得＋労働所得（資産所得が土台） 好きな仕事を少しだけ コーストFIRE 老後の種銭は確保済み、今は労働所得で生活 普通に働く（老後貯蓄は不要） バリスタFIRE パート就労＋資産所得（社会保険の確保も主眼） パートタイム ※定義は人によって少しずつ幅があります。ここではよく使われる整理を採用しています。 2. なぜ筆者は「サイドFIRE」を目指すのか 筆者が目指すのは、フルFIRE（完全リタイア）ではなくサイドFIREです。理由はシンプルで、 仕事そのものをやめたいわけではないから 仕事や趣味（筆者の場合はサッカー）は、**お金だけでなく「社会とのつながり」**でもあるから 完全に引退してしまうと、収入だけでなく、人とのつながりや張り合いも失いがちです。 だから筆者の理想は、「生活の土台は資産所得で支えつつ、仕事は"したいからする"状態にする」こと。これがまさにサイドFIREです。 具体的なイメージとしては、60歳前後で常勤から非常勤へ移り、自分のペースで働き続ける——そんな出口を思い描いています。 3. サイドFIREの達成ライン＝「固定費 ＜ 資産所得」 では、サイドFIREは「いくら貯まれば達成」なのでしょうか。 筆者が目安にしているのは、**「固定費 ＜ 資産所得」**という1本のラインです。 固定費：家賃・住宅ローン・通信費・保険料など、毎月ほぼ決まって出ていくお金 資産所得：配当金・分配金など、資産が生み出す「働かなくても入るお金」 この 資産所得が固定費を上回れば、暮らしの「最低限の土台」は不労所得でまかなえることになります。残りの変動費（食費・娯楽・教育費など）は労働所得で払えばいい。 なぜ「固定費」を基準にするのか。それは、 固定費は金額が読みやすく、コントロールもしやすい（だから目標にしやすい） 「生活費の全額」を資産所得でまかなうフルFIREよりハードルがぐっと下がる からです。まず固定費を資産所得で超える——これがサイドFIREの現実的な第一目標になります。 4. いまの現在地（2026年5月） 正直に、今のスタート地点を書いておきます（金額はおおまかに）。 投資資産：おおよそ1,500万円台（新NISA・iDeCoなどで運用中） 家計の見える化：家計簿アプリ（マネーフォワード）で、2025年12月から固定費・変動費を記録開始 資産所得 対 固定費：現時点では、資産所得が固定費を上回るにはまだ距離がある段階 投資自体は十数年前から続けており、iDeCo（個人型確定拠出年金）は旧NISA時代から活用してきました。ただ最近、iDeCoの掛金を月2万3千円から5千円（最低額）まで減額しました。iDeCoは節税効果が大きい一方で、60歳まで引き出せません。サイドFIREで重視したいのは「60歳より前にも使える資産所得」なので、いまは引き出しの自由度が高い新NISAを優先する——という判断です。 つまり、コーストFIRE（＝老後の種銭はおおむね確保できた状態）には近づいているものの、サイドFIRE（固定費＜資産所得）まではこれから、というのが正直な現在地です。 家計の数字は記録を始めたばかりで、まだ月ごとのブレがあります。1年ほど記録を続けて数字が安定したら、より正確な「達成率」を出していくつもりです。 5. これから追いかける指標 この連載で定点観測していくのは、次の指標です。 サイドFIRE達成率（％）＝ 資産所得 ÷ 固定費 × 100 ...

「がんになったとき、お金が心配で…」という声をよく聞きます。その不安は自然なものです。しかし、その不安を解消しようと民間のがん保険に入ることが、本当に正解なのかどうかは別の話です。 筆者は医師として毎日がん患者さんと向き合っています。実際にどれくらいの費用がかかるのかを見てきたうえで、またお金の勉強を重ねてきたうえで、「民間がん保険は（多くの人には）不要」という結論に至っています。 その理由を、数字とともにお伝えします。 1. まず知ってほしい「日本の公的保険」の充実度 日本の医療保険制度は、世界でも有数の充実度を誇ります。その中核が高額療養費制度です。 この制度は、1ヶ月に支払う医療費が一定の上限を超えた場合、超えた分が後から戻ってくる仕組みです。 たとえば、年収約370〜770万円の一般的な収入帯では、1ヶ月の自己負担上限はおおよそ8〜9万円で頭打ちになります（所得区分によって異なります）。 高額療養費の詳しい計算方法や2026年改定の内容は→ 高額療養費制度2026年改定をわかりやすく解説 2. がん治療、実際いくらかかるのか 「がん治療は何百万もかかる」というイメージを持っている方は多いと思います。しかし高額療養費制度を使うと、実際の自己負担はかなり抑えられます。 手術・入院の場合 乳がんの手術（入院1〜2週間）を例にとると、医療費の総額は数十万〜100万円を超えることもあります。しかし高額療養費制度の適用後、実際の自己負担は月8〜9万円程度に収まります。 抗がん剤・分子標的薬の場合 近年、1回の投与で数十万円する高額な薬が増えています。しかしこれも高額療養費制度の対象です。さらに、同じ世帯で複数人の医療費を合算できる「世帯合算」や、長期間治療が続く場合の「多数該当」（4ヶ月目以降は上限額がさらに下がる）という仕組みもあります。 【高額療養費制度のイメージ（一般的な収入帯の場合）】 医療費の総額 ─────────────────────── 100万円の治療を受けた場合 窓口での3割負担 → 30万円 高額療養費で払い戻し → 約21万円 実際の自己負担 → 約9万円 ─────────────────────── ※概算。所得区分・加入保険により異なります 3. 3大疾病団信がある人はさらに強い 住宅ローンを借りている方の中に、「3大疾病団信」付きのローンを選んでいる方がいます。 これは、がん・急性心筋梗塞・脳卒中を発症した場合に、残りのローン残高が消えるという団体信用生命保険の特約です。 たとえばローン残高が1,000万円あったとして、がんと診断され所定の条件を満たした場合、その1,000万円の返済義務がなくなります。 つまり3大疾病団信付きのローンを持つ人は、すでに「がん保険」をローンの中に内蔵しているとも言えます。このケースでは、別途民間のがん保険に入る必要性はさらに低くなります。 4. 「月1,000円なら安い」という落とし穴 「でも、月1,000円くらいならいいかな」と思う方も多いはずです。その感覚、少し立ち止まって考えてみてください。 期間 支払総額 同額を年利5%で投資した場合 10年 12万円 約15万円 20年 24万円 約41万円 30年 36万円 約83万円 月1,000円を30年間保険料として払い続けると、単純合計で36万円。同じお金を投資に回していれば、複利の力で83万円前後に育ちます（年利5%の概算）。 「少額だから」と思考停止せず、数字で見ることが大切です。 5. 保険の目的を整理する 保険の本来の目的は何でしょうか。 保険は「人生が破綻するリスク」を防ぐためのものです。 自動車の対人・対物賠償は、億単位の賠償になり得るため必須です。死亡保障も、遺族の生活が立ち行かなくなるリスクがあれば必要です。 では、がんになった場合はどうでしょうか。 高額療養費制度で月の自己負担は上限8〜9万円 入院中も傷病手当金（会社員・公務員）や有給休暇でカバーできる 3大疾病団信があればローンも消える ある程度の生活防衛資金があれば、「人生が破綻する」レベルにはならない これらを踏まえると、多くの方にとってがんは「民間保険が必要な破綻リスク」には該当しないと考えています。 6. 医師として見てきた現実 毎日がん患者さんと接する中で感じることがあります。 がん保険に入っていた患者さんが「保険があって良かった」とおっしゃることがあります。その安心感は否定しません。しかし同時に、「保険料をずっと払っていたのに、思ったより使えなかった」という声も聞きます。 ...

「使っていないクレジットカードがあるけど、解約するのは面倒そう」——そう思って放置している方は多いと思います。 私もそうでした。家計見直しを進めるなかで、ほぼ使っていなかったau PAYカードを解約しようと思い立ち、実際に電話で手続きしました。 結果から言うと、わずか4分で完了しました。この記事では、解約の実際の流れと、事前に知っておくとスムーズな注意点をまとめます。 1. なぜ解約することにしたのか 最近、家計の見直しを進めています。きっかけはリベ大（両学長）で学んだ「お金持ちになるための定期点検」の考え方です。 確認すると—— 使っているメインカードは別のもの au PAYカードはほぼ使っていない 年会費は無料だが、カードが多いとセキュリティリスク・管理の負担が増える 「使わないカードは持たない」という方針で、解約に踏み切りました。 2. 解約前に確認したいこと 電話する前に、以下を確認しておくとトラブルがありません。 ① 定期支払いの確認（最重要） au PAYカードを支払い方法に登録しているサービスがないかチェック： カテゴリ 例 公共料金 電気・ガス・水道 通信費 au・UQ mobile・固定回線 サブスクリプション Netflix・Amazon Prime等 保険料 月払い保険 ふるさと納税 寄付サイト → 解約前に他のカードに変更しないと、未払いになるリスクあり ② au関連サービス au PAY 残高チャージ au ID 連携 auひかり・UQ mobileの料金 → これらに紐付いていれば、別の支払い方法に切り替え ③ 残ポイントの確認 au PAYカードのポイントはPontaポイントに統合 カード解約してもPontaポイントは残ります（au IDがある限り） ④ 分割払い・リボ残高 分割払い・リボ・キャッシング残高があると解約できません 完済が必要 3. 解約専用ダイヤル カード裏面の「管理番号」の最初の1桁で連絡先が変わります。 管理番号 電話番号 受付時間 **「9」**から始まる 03-6758-7388 9:00〜18:00 **「5」**から始まる 03-6692-5021 9:00〜18:00 ゴールドカード会員は、カード裏面の専用番号へ。 ...

「がんになったら、どれくらいお金がかかるのか不安です」——患者さんやご家族からよく聞かれる質問です。 確かに、がん治療は高額になりがちです。しかし、日本の公的医療保険には強力な「経済的セーフティネット」があります。これを知っておくだけで、不安はかなり軽減されます。 この記事では、がん患者さんとご家族が知っておきたい高額療養費制度を中心に、医療費の仕組みを解説します。 1. 公的医療保険の自己負担は1〜3割 日本では、医療機関で受けた治療の自己負担は年齢と所得によって1〜3割です。 年齢 自己負担 義務教育就学前（6歳未満） 2割 6歳〜69歳 3割 70〜74歳 2割（現役並み所得者は3割） 75歳以上 1割（一定所得者は2割、現役並み所得者は3割） 例えば、3割負担の方が100万円の医療費がかかった場合： 保険適用 → 自己負担は30万円 残りの70万円は健康保険が負担 ただし、3割でも医療費が高額になれば30万円・50万円という負担になります。これを軽減するのが高額療養費制度です。 2. 高額療養費制度とは 1ヶ月（同月内）の医療費自己負担に上限を設ける制度です。所得に応じて上限額が決まっており、それを超えた分は後から払い戻されます（または最初から払わなくて済む手続きあり）。 70歳未満の自己負担上限（2025年現在） 所得区分（年収目安） 国民の割合※ 1ヶ月の自己負担上限 年収約1,160万円〜 約3% 約25万円＋（医療費-84.2万円）×1% 年収約770〜1,160万円 約7% 約16.7万円＋（医療費-55.8万円）×1% 年収約370〜770万円 約45% 約8.7万円＋（医療費-26.7万円）×1% 年収〜370万円 約45% 57,600円 住民税非課税 （上記に含む） 35,400円 ※国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基にした概算。給与所得者ベース。 この表を見ると、国民の約90%は年収770万円以下のグループに該当します。つまり、ほとんどの人で1ヶ月の自己負担は約9万円以下で済むということになります。 ⚠️ 2026年8月から制度が変わります 2026年8月から、高額療養費制度の見直しが段階的に実施されます（2026年8月：第1段階、2027年8月：第2段階）。 主な変更点 月額自己負担上限の引き上げ 例：年収370〜770万円の場合、現行 80,100円＋（医療費-26.7万円）×1% → 2026年8月から 85,800円＋（医療費-28.6万円）×1% 年間上限の新設（がん患者・難病患者に配慮） 月ごとの上限に届かなくても、1年間の自己負担合計が一定額に達するとそれ以降の窓口負担がなくなる 例：年収370〜770万円の場合、年間上限 53万円 2027年8月の所得区分細分化 年収370〜770万円が3つに分かれる：370〜510万円（据え置き）／510〜650万円／650〜770万円 がん治療のように長期で高額医療を受ける方には、年間上限の新設は朗報です。一方、月額上限は引き上げられるため、短期で高額医療を受ける方には負担増となります。 参考情報源：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」 参考情報源：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html） 3. 「多数該当」でさらに自己負担減 過去12ヶ月で3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降は自己負担上限がさらに下がります（多数該当）。 ...

年始に娘のiPhoneのキャリアをUQモバイルから日本通信に変更しました。 最大の落とし穴は名義の問題でした。娘のUQ契約は娘名義でしたが、日本通信は未成年の場合は保護者名義での契約が必要。MNP手続きを進めたところ、名義が違うとエラーになって手続きが進まない。 解決策は、まずauショップでUQのアカウント名義を娘から保護者に変更すること。家族間の名義変更なので費用はかかりませんでした。その後、日本通信への乗り換え手続きは問題なく完了。 理論と現実は違う——ネットで調べた手順通りにいかないことも多い。でも一つひとつ丁寧に対処すれば必ず解決できます。 また、月末の乗り換えの方がコスト的に有利なので、タイミングも意識するとよいです。 筆者：田舎の県庁所在地に住む医師。外科学会専門医・乳癌学会認定医。現在は乳がんの検診・診断と緩和ケアを専門に担当。医師になって20年。お金の勉強はリベラルアーツ大学（リベ大）を参考にしています。

「お金の大学」で金融について勉強している。本に出会ったのはいつだろう。夫婦でお金について相談している時に妻からの紹介で知ったから、2020年頃だろうか。YouTubeも見るようになり、リベシティというコミュニティがあることも1年前くらいに知っていた。 しばらくはコミュニティへの加入はせずにお金の管理はしていたけど、もう少しちゃんとやる必要があると感じて今月に入ってからリベシティに登録した。 宿題リストというものをこなしていく時に、住信SBIネット銀行での口座開設が項目にあって、手続きをしようとしたのが12月10日。すでに口座開設がされているとアラートがあり、免許証の写真撮影などして、パスワード再登録の画面に行った。 12月11日——1回目はうまくいかなかったので、2回目のパスワード再登録をした。 12月12日——ちゃんと入力しているにも関わらず上手くできなかったので、電話できいてやろうと思いポチポチ手続きしていくと18日の電話予約が取れた（一番早い日が6日後！） 電話はiPhoneの設定で、迷惑電話に分類されてしまい、応答できず。かけ直して自動音声に「かけ直しています」と言うとオペレーターにつないでくれた。 オペレーターの人は本人確認のあとで状況を教えてくれた。すぐに正しい手続きに案内してくれて電話を切った。ポチポチやってアプリでのログインも無事にできるようになりました。 手続きはうまくいかないこともある。でも一歩ずつ進めば必ずたどり着く。 筆者：田舎の県庁所在地に住む医師。外科学会専門医・乳癌学会認定医。現在は乳がんの検診・診断と緩和ケアを専門に担当。医師になって20年。お金の勉強はリベラルアーツ大学（リベ大）を参考にしています。