「がん治療費の心強い味方」である高額療養費制度が、2026年8月診療分から見直されました（第1段階）。

2026年8月2日更新：改定が施行されたため、記事全体を施行後の内容に更新しました。年間上限の金額も確定分に差し替えています。

結論：今回（第1段階）の引き上げ幅は区分により約4〜7%、金額にして月+1,500〜17,700円です。ただし同時に年間上限が新設されたため、長期治療の方はむしろ負担が下がる場合があります。報道で見る「最大38%」は2027年8月までの2段階を通じた数字で、今回の引き上げ幅ではありません。

「いくら増えるのか」「自分は影響を受けるのか」「何か対策はあるのか」——この記事では、がん患者・家族の視点から、2026年8月の改定を分かりやすく解説します。

制度の基本については先に がん治療の医療費——高額療養費制度を知っておく をご覧ください。

1. なぜ改定されたのか

背景

  • 医療費の増大（高齢化・高額薬剤の登場）
  • 健康保険財政の持続可能性確保
  • 「応能負担」の強化（収入に応じた負担を）

改定の規模

報道でよく見る「4〜38%引き上げ」という数字は、2027年8月までの2段階を通じた最大値です。
2026年8月の第1段階だけを見れば、引き上げ幅は各区分（後述の金額から計算すると約4〜7%）にとどまります。高所得層ほど引き上げ幅が大きい設計で、38%に達するのは2027年8月の細分化後に最上位区分となる層です。

参考情報源：厚生労働省保険局「高額療養費制度の見直しについて」（令和7年12月25日 第209回社会保障審議会医療保険部会）：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621844.pdf

2. 改定の全体像——2段階で進む

時期 内容 状況
2026年8月 第1段階：69歳以下の自己負担上限を引き上げ（5区分のまま）＋年間上限の新設 施行済み
2027年8月 第2段階：所得区分を5区分→13区分に細分化 予定

→ 2027年8月までに 計2回の改定が行われます。1回目はすでに始まっています。

3. 第1段階（2026年8月）の具体的な変更

69歳以下の方の月額自己負担限度額の引き上げ：

区分 年収目安 改定前（〜2026年7月） 改定後（2026年8月〜） 引き上げ額
ア 約1,160万円以上 252,600円 + α 270,300円 + α +17,700円
イ 約770〜1,160万円 167,400円 + α 179,100円 + α +11,700円
ウ 約370〜770万円 80,100円 + α 85,800円 + α +5,700円
エ 〜約370万円 57,600円 61,500円 +3,900円
オ 住民税非課税 35,400円 36,900円 +1,500円

※「+ α」は医療費が基準額を超えた分の1%を加算。改定後の基準額は区分ア 901,000円・区分イ 597,000円・区分ウ 286,000円。

→ 高所得層ほど影響大。区分ア（医師に多い）では月**+17,700円**の負担増。

計算例：年収500万円（区分ウ）の方が医療費100万円の治療を受けた場合
85,800円＋（1,000,000円－286,000円）×1% ＝ 約92,900円（改定前は約87,400円）

4. 第2段階（2027年8月）——13区分への細分化

2027年8月からは、所得区分が 5区分から13区分に細分化される予定です（住民税非課税の区分を除く）。

細分化の意味

  • 現行の「区分ウ（年収370〜770万円）」は幅広く、実質的に同じ負担
  • これをより細かく区切ることで「収入に応じた負担」を強化
  • 結果として、中所得層〜高所得層で負担増

詳細はまだ確定していません

具体的な13区分の負担額は厚労省から正式発表される見込みです。決定次第、本記事も更新します。

5. 配慮措置——ここが長期治療の方には重要

上限の引き上げばかりが報じられますが、同時に負担を軽くする仕組みも入りました。がん治療のように治療が長引く方には、こちらの方が効いてきます。

① 年間上限の新設（今回の目玉）

月ごとの上限に届かない月があっても、1年間（8月〜翌年7月）の自己負担合計が下記の額に達すると、それ以降の負担がなくなります。

区分 年収目安 年間上限
ア 約1,160万円以上 168万円
イ 約770〜1,160万円 111万円
ウ 約370〜770万円 53万円
エ 〜約370万円 53万円
オ 住民税非課税 29万円

→ 1年を通して治療が続く方は、月額上限の引き上げ分をここで回収できる可能性があります。

② 多数回該当は据え置き

配慮 内容
多数回該当 金額は引き上げなし（ア 140,100円／イ 93,000円／ウ・エ 44,400円／オ 24,600円）
低所得層への上乗せ配慮 年収200万円未満の世帯は、多数回該当をさらに25%引き下げ

→ 過去12ヶ月で3回以上該当した4回目以降は、改定前と同じ金額のまま。治療が長期化している方ほど、今回の引き上げの影響を受けにくい設計です。

③ 70歳以上の「外来（個人ごと）」も改定されました

70歳以上の方には、外来だけの自己負担に別枠の上限が設けられています（外来特例）。ここも今回あわせて見直されました。

所得区分 2026年7月まで 2026年8月から
一般（課税所得26万円以下） 18,000円
〈年間 144,000円〉		 22,000円
〈年間 216,000円〉
低所得者Ⅱ（住民税非課税） 8,000円 11,000円
〈年間 96,000円〉
低所得者Ⅰ（住民税非課税・所得が特に低い） — 8,000円（据え置き）

→ 通院で長く治療を続ける方ほど関わる部分です。年金収入が特に低い層（低所得者Ⅰ）は8,000円のまま据え置きで、低所得者への配慮が働いています。

なお外来特例には年間上限があり、1年間（8月〜翌年7月）の外来自己負担の合計がこの額に達すると、それ以降の外来負担がなくなります。

6. がん患者・家族への具体的な影響

ここは**「治療が短期で終わる方」と「1年を通して続く方」で結論が逆になります**。分けて考えてください。

ケース①：治療が数ヶ月で終わる方 → 負担増

手術と数回の治療で完結する場合、年間上限にも多数回該当にも届かないため、引き上げ分がそのまま負担増になります。

区分 年収目安 1ヶ月あたりの負担増
ウ 約370〜770万円 +5,700円
ア 約1,160万円以上 +17,700円

ケース②：1年を通して治療が続く方 → むしろ負担減の可能性

毎月上限に達するような治療が1年続く場合、多数回該当（据え置き）と新設の年間上限が効いて、改定前より安くなる試算になります。

区分ウ（年収370〜770万円）で毎月上限に達した場合の年間自己負担

計算 年間合計
改定前 80,100円×3ヶ月 ＋ 44,400円×9ヶ月 約64.0万円
改定後 85,800円×3ヶ月 ＋ 44,400円×9ヶ月 ＝約65.7万円
→ 年間上限53万円で頭打ち		 53.0万円

→ 差し引き約11万円の負担減。

区分ア（年収約1,160万円以上）でも同様に、改定前の約202万円に対し、改定後は年間上限168万円で頭打ちとなり、約34万円の負担減という計算になります。

この試算の前提：毎月きちんと上限額に達すること、4ヶ月目以降は多数回該当が適用されること、医療費1%加算分（＋α）を除いた簡略計算であること。実際の金額は治療内容・受診月・世帯合算の有無で変わります。ご自身のケースは加入先の健康保険か、がん相談支援センターで必ず確認してください。

まとめると

「上限が上がる」というニュースだけを見て身構える必要はありません。がん治療のように長期化しやすい病気では、年間上限の新設がむしろ効いてきます。負担が純粋に増えるのは、短期で高額な治療を1〜2ヶ月受けて終わるパターンです。

7. 患者団体は反対声明

この改定について、全国がん患者団体連合会などから再検討を求める声明が出ています。

反対の論点

  • 治療継続が経済的理由で困難になるリスク
  • 「生存権の侵害」につながりかねない懸念
  • 改定の周知期間が短い

参考情報源：東京新聞「『高額療養費』見直し、最大38％増」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/458326）

8. 患者・家族ができる対策

✅ 対策①：自分の所得区分を把握する

  • 上の表で自分がどの区分かを確認しておく（給与所得者なら標準報酬月額で決まります）
  • マイナ保険証で限度額が自動適用されるので登録推奨
  • 2027年8月の第2段階（13区分）は金額未確定。決まったら再確認を

✅ 対策②：家計の見直し

  • 短期治療なら月+1,500〜17,700円の負担増を家計に織り込む
  • 生活防衛資金の見直し（治療継続中の月収減も考慮）
  • iDeCo・NISAの生活余力を確認

✅ 対策③：制度の組み合わせ活用

制度 内容
年間上限（2026年8月新設） 8月〜翌年7月の自己負担合計が上限に達したら以降は還付
多数回該当 過去12ヶ月で3回以上→上限引き下げ（金額は据え置き）
医療費控除（確定申告） 年間10万円超の医療費を所得控除
付加給付（健保組合） 自己負担をさらに軽減（自分の保険証を確認）
傷病手当金 病気で働けない期間の所得保証（最長1年6ヶ月）

✅ 対策④：自治体・がん相談支援センターに相談

  • 経済的不安は一人で抱え込まない
  • 多くのがん診療連携拠点病院にがん相談支援センターあり（無料）

国立がん研究センター「がん相談支援センターを探す」

9. 「民間がん保険」は加入すべきか

「改定で負担が増えるなら、民間がん保険に入った方がよい？」という質問が増えそうです。

結論

多くの方は不要——というのがリベ大的（私も同意する）立場です。

理由

  • 公的保険＋高額療養費制度で大半をカバー
  • 改定後でも、多くの方は月数万円の自己負担で済む
  • 民間保険の保険料を生活防衛資金や投資に回す方が、長期的には合理的

ただし、以下のような方は「最低限の備え」を検討してもよい

  • 健保の付加給付がない（協会けんぽ等）かつ高所得層
  • 自営業（傷病手当金がない）
  • 生活防衛資金が不十分

ただし、これらの方にも民間医療保険を強く推奨するものではありません。

大切な原則

**保険の目的は「生活が破綻しないこと」**であって、「儲けること」ではありません。

  • 民間の医療保険で入院日額1万円もらっても、保険料の累計を考えれば長期的に元を取るのは難しい設計になっています
  • 日本の公的保険（健康保険＋高額療養費制度）は世界的にもかなり充実しており、大半の方の医療費は十分にカバーできます
  • 余裕資金は、保険料に回すより生活防衛資金・NISA・iDeCoに振り向ける方が、長期的には合理的なケースが多いです

→ 「今の生活防衛資金で、もしもの時に生活破綻しないか」を冷静に分析し、不足するならまず貯蓄を増やすのが第一手。民間保険は最後の選択肢です。

まとめ

  • 2026年8月診療分から高額療養費制度の自己負担上限が引き上げられた（第1段階・施行済み）
  • 引き上げ幅は月**+1,500〜17,700円**（率にして約4〜7%）。報道の「最大38%」は2027年8月までの2段階を通じた数字
  • 同時に年間上限が新設（年収370〜770万円で53万円、8月〜翌年7月）
  • 多数回該当は据え置き（ア140,100円／イ93,000円／ウ・エ44,400円／オ24,600円）
  • 短期治療の方は負担増、1年続く治療の方はむしろ負担減という試算になる
  • 第2段階（2027/8）：所得区分が5→13区分に細分化予定（金額は未確定）
  • 対策：自分の区分を把握・家計見直し・制度の組み合わせ活用・相談センター利用
  • 民間がん保険は多くの場合不要（公的制度で十分）

「制度が変わる」と聞くと不安になりますが、正しい情報を持ち、対策を立てることで備えられます。 特に今回は、上限引き上げのニュースだけが広まり、同時に新設された年間上限が知られていません。長期治療の方には効く仕組みですので、ご自身の負担額は必ず加入先の健康保険かがん相談支援センターで確認してください。

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参考情報源

筆者：田舎の県庁所在地に住む医師。外科学会専門医・乳癌学会認定医。現在は乳がんの検診・診断と緩和ケアを専門に担当。医師になって20年。