2027年スタート こどもNISA——子どもの教育資金に使える?医師家庭の活用シミュレーション
2027年、「こどもNISA」が始まる予定です。 0〜17歳の子どもが対象で、年間60万円まで非課税で投資できる制度です。18歳になると通常のNISA(つみたて投資枠)に移行します。 「医学部の学費、どうしよう」「子ども4人の教育費が心配」——子どもが多い家庭ほど、教育資金の準備は悩みどころです。 この記事では、こどもNISAの制度概要と、医師家庭ならではの活用の考え方を整理します。 注意:本記事執筆時点(2026年6月)でこどもNISAは制度設計中・2027年スタート予定です。詳細は変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・証券会社のウェブサイトでご確認ください。 こどもNISAの基本 項目 内容 対象 0〜17歳(口座開設時点) 年間上限 60万円(月5万円) 非課税保有限度額 600万円 投資枠の種類 つみたて投資枠のみ 18歳以降 通常NISAのつみたて投資枠に自動継続(非課税保有限度額1,800万円) 引き出し制限 12歳〜18歳は入学金・授業料等の特定事由のみ ポイントは2つです。 ①0〜11歳は自由に引き出せる(12歳からは教育目的に制限) ②18歳以降は通常NISAへ自動継続——子ども自身がそのまま投資を続けられる シミュレーション:0歳から積み立てたら 年率4%で運用した場合の試算です。 積立期間 元本 運用結果(年率4%) 0歳〜10歳(10年) 600万円(上限到達) 約735万円 そのまま運用継続(18歳時点) — 約1,000万円 0歳から月5万円を積み立てると、10歳で上限の600万円に達します。その後も運用を続けると、18歳時点で約1,000万円になる計算です。 年率4%はあくまで仮定です。投資には元本割れのリスクがあります。 医師家庭の現実的な使い方 「月5万円」の原資をどう作るか 毎月5万円の積立は、家計への影響が小さくない金額です。現実的な原資として考えられるのは: 児童手当の全額投入 2024年10月から所得制限が撤廃され、医師家庭でも受け取れるようになりました。支給額は子1人あたり総額で約230万円(3歳未満1.5万/月・3歳〜中学生1万/月)。これを全額こどもNISAに入れると、月1〜1.5万円分をカバーできます。 祖父母からの贈与(暦年贈与) 年間110万円以内の贈与は非課税です。祖父母から孫へ年110万円を渡し、こどもNISAの原資にする方法があります。 ただし「毎年同じ時期に同じ金額を贈与する」と定期贈与とみなされるリスクがあります。金額・時期を変えるなどの工夫や、税理士への相談をおすすめします。 医学部進学を想定した試算 私立医学部の学費は6年間で2,000〜4,500万円程度、国公立でも350万円程度かかります。 こどもNISAで18歳時点に1,000万円を準備できれば、国公立医学部なら十分な備え、私立でも一部の足しになります。 子どもが多い家庭では、全員分を満額積み立てるのは難しいかもしれません。その場合は: 医学部・薬学部志望など学費が高い子どもを優先 積立額を調整して複数の子どもに分散 高校進学後は奨学金・教育ローンも視野に 注意点:引き出し制限と柔軟性 12歳から18歳までは入学金・授業料など教育目的のみ引き出せます。 この制限は、「教育資金としての用途を守る」という趣旨で設けられています。裏を返せば、進路変更・他の用途への転用はできません。 子どもの進路が決まる前から積み立てを始めることになるため、「絶対に教育に使う」と腹をくくった上で開始するのが適切です。 NISAはあくまで「手段」 NISAは非課税で投資できる「道具」です。目的が違えば、使う道具も変わります。 インデックス投資は、10〜15年以上先に使うお金の置き場所として適しています。短期間では元本割れのリスクがあるため、数年以内に使う予定のお金には向きません。 これは老後資金も教育資金も同じです。「何年後に使うか」によって、NISAが適切かどうかは変わります。 使い始めるまでの期間 NISAとの相性 3年以内 △(元本割れリスクあり) 5〜10年 △〜○(状況による) 10〜15年以上 ○(長期運用の効果が出やすい) 資金ロックをどう捉えるか ...