お金・生活

「がん治療費の心強い味方」である高額療養費制度が、2026年8月から段階的に見直されます。 結論：自己負担上限額が最大38%引き上げられます。患者・家族にとっては負担増となる改定です。 「いくら増えるのか」「自分は影響を受けるのか」「何か対策はあるのか」——この記事では、がん患者・家族の視点から、2026年8月の改定を分かりやすく解説します。 制度の基本については先に がん治療の医療費——高額療養費制度を知っておく をご覧ください。 1. なぜ改定されるのか 背景 医療費の増大（高齢化・高額薬剤の登場） 健康保険財政の持続可能性確保 「応能負担」の強化（収入に応じた負担を） 改定の規模 1ヶ月の自己負担上限額を、今より4〜38%引き上げ。 高所得層ほど引き上げ幅が大きい設計。 参考情報源：厚生労働省保険局「高額療養費制度の見直しについて」（令和7年12月25日 第209回社会保障審議会医療保険部会）：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621844.pdf 2. 改定の全体像——2段階で進む 時期 内容 2026年8月 第1段階：69歳以下の自己負担上限を引き上げ（5区分のまま） 2027年8月 第2段階：所得区分を5区分→12区分に細分化 → 2027年8月までに 計2回の改定が行われます。 3. 第1段階（2026年8月）の具体的な変更 69歳以下の方の月額自己負担限度額の引き上げ： 区分 年収目安 改定前（〜2026年7月） 改定後（2026年8月〜） 引き上げ額 ア 約1,160万円以上 252,600円 + α 約270,300円 + α +17,700円 イ 約770〜1,160万円 167,400円 + α 約179,100円 + α +11,700円 ウ 約370〜770万円 80,100円 + α 約85,800円 + α +5,700円 エ 〜約370万円 57,600円 約61,500円 +3,900円 オ 住民税非課税 35,400円 約36,900円 +1,500円 ※「+ α」は医療費が一定額を超えた分の1%を加算 ...

2026年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額が大きく引き上げられます。 「税制優遇があるんだから、上限まで上げるのが当然では？」 そう考える人は多いと思います。実際、医師向け媒体でもこの話題が議論になっていて、「上限まで上げる」派と「あえて上げない」派に、意見が分かれていました。 この記事では、改正の内容を整理した上で、両方の言い分と、私自身の結論を書きます。 2026年12月改正の内容 加入区分 改正前 改正後（2026年12月〜） 自営業者（第1号） 月68,000円 月75,000円（国民年金基金等と合算） 会社員（企業年金なし） 月23,000円 月62,000円 会社員（企業年金あり）・公務員 月20,000円 合算で月62,000円（DB等の掛金相当額を差し引いた額） あわせて、加入可能年齢も70歳未満まで拡大されます（改正前は65歳未満）。 企業年金なしの会社員なら月23,000円→62,000円と、2.7倍の引き上げです。年間にすると約74万円まで拠出できるようになります。 実際の引き落としは2027年1月分からです。掛金変更の手続きは加入している金融機関で行います。 「上限まで上げる」派の言い分 医師向け媒体での議論では、上限派の根拠はシンプルでした。 ①高所得ほど節税効果が大きい iDeCoの掛金は全額所得控除です。所得税・住民税の合計税率が50%の人なら、拠出額の約半分がその年の税負担減になります。 仮に月62,000円（年74.4万円）を拠出し、税率50%なら、年間約37万円の節税。これを「確実なリターン」と見るなら、これほど有利な投資はありません。 ②退職金がない人は出口でも有利 受け取り時には退職所得控除が使えます。勤務先に退職金制度がない（または少ない）人は、控除枠を丸ごとiDeCoに使えるため、出口の税負担も小さくできます。 また、控除を超えた分も「超えた額の半分にだけ課税」（2分の1課税）される仕組みなので、拠出時の節税と合わせればトータルでは得になりやすい——という意見もありました。 ③生活に支障がないなら上げない理由がない 掛け金を上げても家計に影響がないなら、税制優遇を最大限使うのが合理的、という考え方です。 「あえて上げない」派の言い分 一方で、慎重派の意見には具体的なリスクの指摘がありました。私が特に重要だと思った3点を挙げます。 ①制度が途中で変わるリスク iDeCoは60歳まで続く長い制度です。その間に、ルールが変わる可能性があります。 実際に、今年すでに起きています。2026年1月から、いわゆる**「10年ルール」**が施行されました。iDeCoを一時金で受け取った後に勤務先の退職金を受け取る場合、退職所得控除の調整対象となる期間が「前年以前4年以内」から「前年以前9年以内」に拡大されたのです。 これまで「60歳でiDeCo、65歳で退職金を受け取れば、両方で控除をフル活用できる」と言われていた出口戦略が、この改正で使えなくなりました。控除を満額使うには、受け取りを10年以上空ける必要があります。 拠出を始めた時点のルールが、出口まで続く保証はない——これは今回、現実になった話です。 ②出口で課税される可能性 iDeCoは「非課税」ではなく「課税の繰り延べ」の性格を持つ制度です。掛金を増やすほど受取額も大きくなり、退職所得控除や公的年金等控除の枠を超えれば、出口で税金がかかります。 勤務先に退職金がある人ほど、控除枠の取り合いになりやすく、この影響を受けます。 ③60歳まで引き出せない iDeCoは年金制度なので、途中の解約は原則できません。NISAや特定口座と比べて、流動性では完全に劣ります。 子どもの教育費、住宅、転職や独立、家族の介護——現役世代には、まとまったお金が必要になる場面がいくらでもあります。「節税になるから」と上限まで入れて、必要なときに動かせないのでは本末転倒です。 私の結論——現状維持で、上げない 実は私、以前は上限の月23,000円を掛けていました。「節税になるんだから上限まで」と、深く考えずに設定していた時期です。 それを変えたのは、リベ大（リベラルアーツ大学）の書籍『お金の大学』で資産形成の基本を学んでからです。掛金を月5,000円まで減額し、投資先も信託報酬の低い、全世界株式（オルカン）に近いインデックスファンドへ変更しました。 なぜ「ゼロ」ではなく「5,000円」なのか。これもリベ大で学んだ考え方です。 月5,000円は、iDeCoの制度上の最低掛金です。iDeCoは一度始めると原則やめられないため、続ける前提なら、これ以上は下げられません 掛金の拠出を止めて「運用だけ続ける」状態にすることもできますが、その場合も口座管理手数料は毎月かかり続けます。拠出を止めると所得控除のメリットがゼロになるので、手数料だけ払い続けることになります。最低額でも拠出を続けていれば、所得控除で手数料分は十分取り返せます つまり月5,000円は、「やめられない制度の中で、コスト負けせずに維持できる最小ポジション」なのです。 つまり私は、今回の改正で「上げるかどうか」を考える以前に、一度上限まで掛けた上で、あえて減らした側の人間です。12月以降も増額しないつもりです。 理由は、慎重派の意見とほぼ重なります。 第一に、流動性を優先したいから。 私の資産形成の主軸はNISA（インデックスファンド）と高配当株です。これらはいざというとき売却できます。iDeCoの節税メリットは理解した上で、「60歳まで一切動かせないお金」を増やすことには慎重でいたい。 第二に、出口のルールが読めないから。 10年ルールの施行を目の当たりにして、「20年後の受け取り時のルールは、今とは違うかもしれない」という前提で考えるようになりました。拠出時の節税は確実ですが、出口の優遇は確実ではありません。 誤解のないように書いておくと、iDeCoが悪い制度だとは思っていません。以前の記事でも書いたとおり、怪しい節税商品と比べれば、iDeCoは数少ない合理的な選択肢です。退職金のない方や、すでにNISAを使い切っていて流動性資金も十分ある方なら、上限まで上げる判断は十分合理的だと思います。 要は、「税制優遇があるから上限まで」と自動的に考えるのではなく、自分の流動性・退職金の有無・出口まで含めて判断するということです。 判断の整理——どんな人が上げるべきか あなたの状況 増額の考え方 NISAをまだ使い切っていない NISAが先。iDeCoの増額は急がない 退職金がない・少ない 増額のメリット大（出口の控除枠を使える） 退職金がしっかりある 10年ルールの影響を確認してから 近い将来、大きな出費の予定がある 流動性優先。増額は慎重に NISA満額済み・余剰資金も十分 上限まで上げる合理性あり まとめ 2026年12月から、iDeCoの拠出限度額が大幅引き上げ（会社員は最大月62,000円、自営業は月75,000円） 拠出時の節税効果は高所得者ほど大きく、税率50%なら拠出額の約半分が戻る計算 ただし「制度変更リスク」「出口課税」「60歳まで引き出せない」という3つの注意点がある 2026年1月施行の「10年ルール」は、制度が途中で変わることを示す実例になった 私は以前、上限の月23,000円を掛けていたが、『お金の大学』で学んで月5,000円に減額・低コストの全世界株式型へ変更した。流動性と出口の不確実性を重視して、12月以降も増額しない 「優遇があるから上限まで」ではなく、NISAとの順番・退職金の有無・出口まで含めて自分の状況で判断を 関連記事 「節税になります」に騙されない——高収入者が勧められやすい金融スキーム4つを比較する 2027年スタート こどもNISA——子どもの教育資金に使える？ 医師のサイドFIRE挑戦記①——現在地と目標 参考 厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！」リーフレット（PDF） 楽天証券「【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ」 auのiDeCo「退職所得が増税に？令和7年度税制改正により5年ルールが10年ルールに」 医師向け媒体におけるiDeCo限度額引き上げに関する議論をもとに、筆者の考えを加えてまとめたものです。 筆者：田舎の県庁所在地に住む医師。外科学会専門医・乳癌学会認定医。現在は乳がんの検診・診断と緩和ケアを専門に担当。医師になって20年。 お金の勉強はリベラルアーツ大学（リベ大）を参考にしています。 ...

「節税になりますよ」 この一言に、高収入者は弱くなりがちです。所得税率が高ければ高いほど、「税金を減らしたい」という気持ちは自然に強くなります。 しかし、節税を目的にした金融商品・スキームには、注意が必要なものが多くあります。 この記事では、高収入者（特に医師・士業・経営者）が勧められやすい節税スキームを4つ取り上げ、それぞれの実態を整理します。 まず前提——「節税」と「手取りを増やす」は別物 「節税になる＝お得」ではありません。 節税とは税金を減らすことです。しかし、税金を減らすために元本を減らしたり、流動性（必要なときにお金を使える自由）を犠牲にしたりしていたら、本末転倒です。 本当に意味があるのは「税引き後の手取りが増えること」です。 この前提を持っていないと、「税金は減った、でも損した」という結果になりかねません。 ❌ ①法人終身保険（退職金代わり） スキームの概要 勤務先の法人が契約者、本人が受取人となる終身保険に、給与の一部を充てる形で積み立てます。退職時に退職金として受け取ることで、退職所得控除が使え、税負担を下げるという仕組みです。 保険会社の営業は「所得税率が高い方ほど効果的です」と説明します。確かに、所得税率55%の人が給与で受け取るよりも、退職金として受け取った方が手取りは増える——という計算上の理屈はあります。 問題点①：返戻率が低い 10年積み立てて返戻率93%、というケースが珍しくありません。 これは元本が7%減るということです。100万円積み立てたら93万円にしかならない。「節税効果で得をする」どころか、そもそも元本が削られています。 節税で増えた分より、元本の損失が上回るなら、節税の意味がない。 問題点②：資金がロックされる 10〜20年、途中解約すると大幅な元本割れが確定します。 人生では予期せぬ出費・転職・独立・家族の事情など、さまざまなことが起きます。10年以上、まとまった資金を動かせない状態は、リスクが高い。 問題点③：そもそも代替手段がある 給与で受け取り、税引き後の手取りでNISA（年360万円まで非課税）を満額積み立て、余剰資金を低コストのインデックスファンドで運用する。 この方法の方が、流動性・期待リターン・コストのすべての点で勝ります。 評価：❌ 基本的に不要 △ ②不動産投資（減価償却による節税） スキームの概要 物件を購入し、建物部分を減価償却費として計上することで、所得を圧縮します。所得税率が高い人ほど節税効果が大きくなります。 メリットがある場合 条件が良ければ、キャッシュフローが出ながら節税もできます。 注意点 現実には、以下のリスクがあります。 空室リスク（収入がゼロになる期間がある） 修繕費・管理費（想定外に高くなることがある） 出口（売却）が難しい（高値で売れない・そもそも売れない） 節税目的で紹介される物件は利回りが低いことが多い 特に「節税になります」と勧められる物件は、節税効果が前面に出ている分、収益性が二の次になっていることがあります。 不動産投資は、節税を目的にするより、収益性が成り立つかどうかを主軸に判断するべきです。収益が出る物件であれば節税はおまけ、というくらいの感覚が適切です。 評価：△ 内容・条件次第。節税目的だけで選ぶと危険 ✅ ③小規模企業共済 スキームの概要 個人事業主や小規模企業の役員向けの、公的な退職金制度です。毎月の掛金（最大7万円）が全額所得控除になります。 メリット 掛金全額が所得控除→所得税・住民税が減る 長期加入（20年以上）なら返戻率が100%を超える 廃業・退職時に一括受取可（退職所得控除が使える） 注意点 個人事業主か、会社役員でないと加入できない（一般の雇用者は対象外） 20年未満の解約は元本割れ 月額上限7万円（年84万円） 勤務医の場合、副業・個人事業主として開業届を出していれば加入できる可能性があります。 評価：✅ 加入条件が合えば有効な制度 △ ④経営セーフティ共済（倒産防止共済） スキームの概要 取引先の倒産に備えるための共済制度で、掛金を損金（費用）として計上できます。もとは中小企業・個人事業主向けの制度です。 注意点 2024年の税制改正により、解約後に再加入して節税目的で繰り返し使う方法には制限が加わりました。 節税目的で使うには本来の趣旨（取引先倒産リスクへの備え）から外れており、制度の恩恵が縮小しています。 評価：△ 2024年以降は活用の幅が狭まった。本来の目的がある場合のみ検討 ✅ ⑤iDeCo（個人型確定拠出年金） スキームの概要 ...

2027年、「こどもNISA」が始まる予定です。 0〜17歳の子どもが対象で、年間60万円まで非課税で投資できる制度です。18歳になると通常のNISA（つみたて投資枠）に移行します。 「医学部の学費、どうしよう」「子ども4人の教育費が心配」——子どもが多い家庭ほど、教育資金の準備は悩みどころです。 この記事では、こどもNISAの制度概要と、医師家庭ならではの活用の考え方を整理します。 注意：本記事執筆時点（2026年6月）でこどもNISAは制度設計中・2027年スタート予定です。詳細は変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・証券会社のウェブサイトでご確認ください。 こどもNISAの基本 項目 内容 対象 0〜17歳（口座開設時点） 年間上限 60万円（月5万円） 非課税保有限度額 600万円 投資枠の種類 つみたて投資枠のみ 18歳以降 通常NISAのつみたて投資枠に自動継続（非課税保有限度額1,800万円） 引き出し制限 12歳〜18歳は入学金・授業料等の特定事由のみ ポイントは2つです。 ①0〜11歳は自由に引き出せる（12歳からは教育目的に制限） ②18歳以降は通常NISAへ自動継続——子ども自身がそのまま投資を続けられる シミュレーション：0歳から積み立てたら 年率4%で運用した場合の試算です。 積立期間 元本 運用結果（年率4%） 0歳〜10歳（10年） 600万円（上限到達） 約735万円 そのまま運用継続（18歳時点） — 約1,000万円 0歳から月5万円を積み立てると、10歳で上限の600万円に達します。その後も運用を続けると、18歳時点で約1,000万円になる計算です。 年率4%はあくまで仮定です。投資には元本割れのリスクがあります。 医師家庭の現実的な使い方 「月5万円」の原資をどう作るか 毎月5万円の積立は、家計への影響が小さくない金額です。現実的な原資として考えられるのは： 児童手当の全額投入 2024年10月から所得制限が撤廃され、医師家庭でも受け取れるようになりました。支給額は子1人あたり総額で約230万円（3歳未満1.5万/月・3歳〜中学生1万/月）。これを全額こどもNISAに入れると、月1〜1.5万円分をカバーできます。 祖父母からの贈与（暦年贈与） 年間110万円以内の贈与は非課税です。祖父母から孫へ年110万円を渡し、こどもNISAの原資にする方法があります。 ただし「毎年同じ時期に同じ金額を贈与する」と定期贈与とみなされるリスクがあります。金額・時期を変えるなどの工夫や、税理士への相談をおすすめします。 医学部進学を想定した試算 私立医学部の学費は6年間で2,000〜4,500万円程度、国公立でも350万円程度かかります。 こどもNISAで18歳時点に1,000万円を準備できれば、国公立医学部なら十分な備え、私立でも一部の足しになります。 子どもが多い家庭では、全員分を満額積み立てるのは難しいかもしれません。その場合は： 医学部・薬学部志望など学費が高い子どもを優先 積立額を調整して複数の子どもに分散 高校進学後は奨学金・教育ローンも視野に 注意点：引き出し制限と柔軟性 12歳から18歳までは入学金・授業料など教育目的のみ引き出せます。 この制限は、「教育資金としての用途を守る」という趣旨で設けられています。裏を返せば、進路変更・他の用途への転用はできません。 子どもの進路が決まる前から積み立てを始めることになるため、「絶対に教育に使う」と腹をくくった上で開始するのが適切です。 NISAはあくまで「手段」 NISAは非課税で投資できる「道具」です。目的が違えば、使う道具も変わります。 インデックス投資は、10〜15年以上先に使うお金の置き場所として適しています。短期間では元本割れのリスクがあるため、数年以内に使う予定のお金には向きません。 これは老後資金も教育資金も同じです。「何年後に使うか」によって、NISAが適切かどうかは変わります。 使い始めるまでの期間 NISAとの相性 3年以内 △（元本割れリスクあり） 5〜10年 △〜○（状況による） 10〜15年以上 ○（長期運用の効果が出やすい） 資金ロックをどう捉えるか ...

「エアコンが2027年から値上がりするらしい」——最近そんな話を耳にした方も多いのではないでしょうか。いわゆる**「エアコン2027年問題」**です。 家電は、いつ壊れるか読みにくく、買い替えにまとまったお金が飛んでいく**「特別費」**の代表格。家族が多い家庭ほど台数も多く、買い替えが重なると一気に数十万円——という事態になりかねません。 この記事では、 エアコン2027年問題とは何か どれくらい値上がりしそうか わが家（医師＋家族）がどう備えているか・3つの対策 を、家計管理の視点で整理します。慌てず、でも油断せずがポイントです。 1. エアコン2027年問題とは ざっくり言うと、こういう話です。 国（経済産業省）が、エアコンの省エネ基準を2027年度から引き上げる方針 報道によれば、新しい省エネ基準を満たせない機種は、2027年4月以降つくりにくくなるとされる その結果、比較的安価なスタンダード機が減り、高性能（＝高価格）モデルが中心になるのではと懸念されている つまり、**「安いエアコンが買いにくくなり、買い替えコストが上がるかもしれない」**という問題です。 ⚠️ ただし、これは現時点の見通しです。「海外メーカーなどから、新基準を満たす比較的安価な製品が出てくるのでは」という予想もあり、必ずしも全部が高額になると決まったわけではありません。過度に煽られず、冷静に見ておきましょう。 2. どれくらい値上がりしそうか 報道で示されている価格イメージ（6畳用の目安）はこの程度です。 タイプ 価格の目安 省エネ性能 スタンダード機 約12〜13万円 新基準を満たさない場合あり ハイグレード機 約20万円前後 高い → 同じ6畳用でも価格差は数万〜10万円。安いモデルが選べなくなると、その分が家計に乗ってきます。 ここでわが家のような複数台ある家庭だと、影響は一気に膨らみます。 リビングに1台 各寝室に1台ずつ ——という構成だと、一斉に買い替えると数十万円規模。これが「特別費の大敵」と言われるゆえんです。 3. 対策3選 では、どう備えるか。大きく3つです。 対策①：まず「今あるエアコンの状態」を確認する エアコンの寿命の目安は約10年 メーカーの部品保有期間は製造終了後おおむね9〜10年とされ、これを過ぎると修理ができなくなることがある 使用年数が浅く快調なら、慌てて買い替える必要はない（そのまま使うのが合理的） 10年超＋調子が怪しいなら、部品があるうちに修理 or 早めの買い替えを検討 💡 まずは各部屋のエアコンの**製造年（本体側面や室外機のシールで確認）**を棚卸しするところから。わが家もこれからすべてのエアコンを点検する予定です。 対策②：買い替えるなら「今のうち」も選択肢 安いスタンダード機が手に入るのは新基準前の今 エアコンが安い時期は、本来は需要の落ち着く10〜2月＋1年型落ちモデル狙いがセオリー ただし2027年問題で在庫状況が読みにくいので、10年超で怪しい個体は夏前に動くのも手 対策③：買い替え予算を今から積み立てる すぐ買い替えないなら、特別費として先取り積立 例：月1万円 × 5年 = 60万円。これで複数台の買い替えに余裕を持って備えられる 「いつか必ず来る出費」を平準化しておくのが、家計を崩さないコツ 4. 医師＋家計の視点で考える ここからは、わが家なりの考え方です。 ハイグレード機は「電気代」で取り返せる場合がある 高性能モデルは本体は高いものの、消費電力が小さく月々の電気代が安くなる傾向があります。 長く使えば、本体価格の差を電気代の節約で取り返せるケースがある ⚠️ ただし使用時間・部屋の広さ・電気料金により損益分岐は変わるので、「必ず得」ではありません。カタログの**期間消費電力量（kWh）**を見て、ご家庭の使い方で試算するのが確実です 「特別費」として家計に組み込む 医師に限らず、収入が安定している家庭ほど**「特別費の管理」が手薄になりがちです。エアコン・給湯器・車・家の修繕——こうした不定期で高額な出費**を、月々の積立に落とし込んでおくと、家計が大きくブレません。 お得に買う工夫 家電量販店の株主優待・セール時期を活用 ポイント還元の大きいタイミング（楽天お買い物マラソン等）でまとめ買い 一部の自治体ではふるさと納税の返礼品に家電が出ることもある（地場産品に限られるので要確認） 5. まとめ ポイント 内容 2027年問題とは 省エネ基準引き上げで、安いエアコンが減り買い替えコストが上がる懸念 ただし 「全部高額になる」と決まったわけではない。冷静に 対策① 今あるエアコンの製造年・状態を棚卸し 対策② 10年超で怪しい個体は、安いうちに買い替えも選択肢 対策③ 月1万円×5年=60万円など、特別費として先取り積立 医師家庭の視点 高性能機は電気代で取り返せる場合あり（要試算）。特別費の平準化が肝 エアコン2027年問題は、「今すぐ全部買い替えるべき」という話ではありません。大切なのは、 ...

お金の勉強を始める前、筆者は民間保険にかなりの数加入していました。終身医療保険、がん保険、貯蓄型保険——「何かあったときのため」という感情ベースで、気がつけば毎月の保険料がかなりの額になっていました。 リベラルアーツ大学（リベ大）でお金の考え方を学び、ひとつひとつ見直していった結果、保険に対する考え方が根本から変わりました。今回は、その過程と現在の考え方を正直に書きます。 保険の役割は「破綻防止」 まず大前提として、保険とは何のためにあるのか。 保険の目的は、バッドイベントが起きたときに「人生が破綻すること」を防ぐことです。 儲けるためでも、「なんとなく安心」のためでもありません。 「あのとき保険に入っていてよかった」と感じる経験は誰でもあります。筆者にもあります（後述します）。しかしそれは「その保険が合理的だった」という証拠にはなりません。 人生でバッドイベントが起きること自体は避けられません。そのとき「保険なしでは生活が完全に破綻するか」——それが判断の基準線です。 保険と貯蓄は「混ぜるな危険」 お金の勉強をして最初に驚いたのが、終身医療保険や貯蓄型保険の仕組みでした。 「払った保険料が将来戻ってくる」「老後に役立つ」——そう案内されると良さそうに聞こえます。しかし実態は、保険と貯蓄を1つの商品に混ぜることで、どちらも中途半端になっている構造です。 保険は掛け捨てが基本です。高い手数料を払って運用を保険会社に任せる理由はありません。 保険は保険。貯蓄は貯蓄。それぞれ目的に応じた場所に置くのが合理的です。 終身医療保険がダメな理由 終身医療保険は「死ぬまで医療保険が続く」商品です。 人は年を取れば必ず病気になります。つまり、加入者のほぼ全員に給付が発生する保険です。それでも保険会社が利益を出せるのは、加入者全員から高い手数料を取っているからです。 「入っているだけで損し続けている」——その構造に気づくことが第一歩でした。 わが家の保険の現状（正直に） 現在のわが家の状況を正直に書きます。 保険の種類 現状 終身医療保険（筆者） 解約済み 貯蓄型保険（配偶者） 未解約・解約検討中 民間がん保険（夫婦） 継続中 自動車保険（対人・対物） 継続中（必須） 自動車保険（車両保険） 継続中（後述） 死亡保障 最小限に調整済み 配偶者の貯蓄型保険も、民間がん保険も、まだ解約できていません。 がん保険については、解約を検討したことがあります。しかし「解約しても大丈夫」と配偶者が納得できるだけの貯蓄が、当時はまだ十分ではありませんでした。配偶者の目線から見て家計がまだ不安定に映ることも、解約に踏み切れていない大きな理由のひとつです。 今後、夫婦で家計管理を続けながら「掛け捨てのがん保険がなくても大丈夫」と二人で思えるタイミングが来れば、解約できると思っています。なお、2026年の高額療養費制度の改定で医師世帯など高所得帯の自己負担上限が引き上げられる見込みがあり、医療費の試算が以前より増えています。そこも貯蓄でカバーできる水準に近づけば、解約の判断がしやすくなります。 ライフプランシートを見直すたびに「具体的な数字」と向き合うことで、漠然とした不安から少しずつ解放されていく——そのプロセスを続けていくつもりです。「すべてきれいに見直した」とは書けません。これがわが家のリアルです。 民間がん保険が不要だと考える理由（それでも継続中） 頭では不要だとわかっていても、実際に解約できていないのが正直なところです。その上で、論理的に「不要」と考える根拠を整理しておきます。 ① 高額療養費制度の存在 日本の公的保険には高額療養費制度があり、1ヶ月の医療費の自己負担に上限がかかります。一般的な収入帯では月8〜9万円が上限の目安です。がん治療の総額が何百万円になっても、毎月の実際の自己負担はこの範囲に収まります。 詳しくは → 医師が「民間がん保険は不要」と考える理由——数字で解説 ② 3大疾病団信（住宅ローンに付帯） 住宅ローンに3大疾病団信を付けています。がん・急性心筋梗塞・脳卒中を発症し所定の条件を満たせば、残りのローン残高が消えます。住宅ローンの中にすでに「がん保険」が内蔵されているようなもので、別途民間がん保険に入る理由がありません。 車両保険：「不要」と言いながら、恩恵を受けた話 ここが今回一番正直に書きたい部分です。 車の保険について、リベ大の考え方はこうです。 対人・対物賠償：何千万〜億単位の賠償リスクがある → 必須 車両保険：自分の車の修繕費。払えなくても人生は破綻しない → 原則不要 「車両保険がなければ払えない」なら、そもそもその車に乗るべきでない——という考え方です。 筆者もこの考え方に同意しています。しかし今も車両保険に加入しています。 理由は単純で、高額な車に乗っているからです（近い将来、見直し予定です）。 そして先日、実際に車両保険の恩恵を受けることになりました。キャンプ中に車が故障し、レッカー代とレンタカー代が発生しました。これが保険で賄われました。「入っていてよかった」と感じました。 それでも「車両保険は不要」という立場は変わりません。 なぜなら——この経験は「バッドイベントが起きたが、破綻はしなかった」です。仮に保険がなかったとしても、そのコストは払える範囲でした。保険から支払われた金額と、これまで払い続けてきた保険料の累計を比べれば、おそらく保険料の方が多い。 「この経験があったから保険は必要だ」ではなく、「この経験でも、やはり破綻防止という基準で考えると不要だった」というのが正確な結論です。 事故や故障は損です。保険に入っていても入っていなくても、バッドイベントに遭った以上、何らかの意味で損をするのが普通です。保険はその損を「耐えられないレベル」から「耐えられるレベル」に引き下げるためのものです。 「安心」は高くつく この言葉が、保険を考えるときの核心だと思っています。 「月1,000円なら安い」「何かあったときのために」——その安心のコストを一度計算してみてください。 保険料 30年間の支払総額 同額を年利5%で運用した場合 月1,000円 36万円 約83万円 月3,000円 108万円 約250万円 月5,000円 180万円 約417万円 「安心を買っている」という感覚はわかります。しかし安心には値段がついています。その値段を払う価値があるかどうかを、数字で判断することが大切です。 ...

「日本人の2人に1人は、生涯でがんになる」——テレビCMや新聞記事で、誰もが一度は耳にしたことのあるフレーズだと思います。 たしかに、これは国立がん研究センターのデータに基づく正しい数字です。しかし、この数字が現役世代の話で使われると、実態とかけ離れた印象を与えてしまうことがあります。 たとえば最近、現役世代のがん治療と仕事の両立を議論する記事や政策の場面で、「2人に1人ががんになる」が引用されているのを見かけます。心配を呼びかける意図は分かりますが、現役世代に絞れば、実際のがんリスクは「2人に1人」より大幅に低いのが現実です。 この記事では、 「2人に1人」という数字の正体 年代別に見た本当のがんリスク データの使い方の3つの落とし穴 現役世代として、保険や仕事の判断にどう活かすか を整理します。 1. 「2人に1人」という数字の正体 国立がん研究センター「がん情報サービス」によると、生涯にがんと診断される確率（累積罹患リスク）は： 生涯罹患リスク より正確な表現 男性 61.1% 1.64人に1人（2人に1人より高い頻度） 女性 50.1% 約2人に1人 → よく言われる「2人に1人」は女性の数字に合っている表現で、男性はもっと高頻度です。一方で、「2人に1人」と聞いたほうがインパクトがあるので、男女まとめてこの言い方が広まっています。ここでも「丸められた数字」がメディアで一人歩きしている例と言えます。 これらの数字自体は間違いなく正確です。 ただし、ここで**「生涯」**という言葉が決定的に重要です。90歳・100歳まで生きた場合の累積を意味します。 → つまり、この数字の大部分は、70歳以降のがんで構成されています。 2. 年代別に見た本当のがんリスク 年齢別の累積罹患リスク（おおむねの数字。国立がん研究センター がん情報サービス 2023年データに基づく）： ◯歳までに 男性 女性 30歳まで 約1% 約1.5% 40歳まで 約2% 約4%（乳がんで早く上がる） 50歳まで 約2〜3% 約7% 60歳まで 約7% 約11% 70歳まで 約21% 約17% 80歳まで 約42% 約30% 生涯 約61% 約50% → ご覧の通り、「2人に1人」になるのは生涯（≒90歳以降）まで生きた場合の話。 現役世代（〜60歳）に絞ると 男性：約14人に1人（7%） 女性：約9人に1人（11%、乳がんが大きく寄与） 「2人に1人」のイメージとは、大きく異なる数字です。 💡 ※具体的な年齢別数字は国立がん研究センター がん情報サービス 累積罹患リスクで最新値を確認できます。 3. なぜこの違いが重要か——「対象集団に合った数字を使う」 データを扱うときの基本原則のひとつに： ...

「相続税対策のために、終身保険に入っておいた方がいいですよ」——銀行・保険ショップ・FPからこう言われた経験のある方は多いのではないでしょうか。 結論を先にお伝えします。 多くの家庭では、そもそも相続税はかかりません。 「相続税対策」を名目にした終身保険は、ほとんどの場合不要です。 この記事では、 相続税が「実際に発生する家庭」はどれくらいか 基礎控除・配偶者控除の仕組み なぜ「終身保険による相続税対策」が広く勧められているか それでも対策が必要な人 お金より大切な「相続対策」 を、リベ大流の考え方をベースに整理します。 1. 大前提：相続税が発生する家庭は実は少ない 国税庁の統計によると、相続税の課税対象になる被相続人の割合は、全死亡者数の約9〜10%程度（2023年実績で約9.9%）です。 つまり、約10人に9人の家庭では、相続税はかからないのが現実です。 「2人に1人ががんになる」と同じく、「相続税対策は必要」という言葉も、ごく一部の高資産世帯の話を、一般化して語られている側面があります。 2. 相続税が発生するかどうかは「基礎控除」で決まる 相続税には以下の基礎控除があります。 基礎控除額＝3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 法定相続人とは、配偶者と子（または親・兄弟姉妹）を指します。 計算例 家族構成 基礎控除額 配偶者のみ（子なし） 3,000万 + 600万 × 1 = 3,600万円 配偶者＋子1人 3,000万 + 600万 × 2 = 4,200万円 配偶者＋子2人 3,000万 + 600万 × 3 = 4,800万円 配偶者＋子3人 3,000万 + 600万 × 4 = 5,400万円 配偶者＋子4人 3,000万 + 600万 × 5 = 6,000万円 子1人（配偶者なし） 3,000万 + 600万 × 1 = 3,600万円 子2人（配偶者なし） 3,000万 + 600万 × 2 = 4,200万円 子3人（配偶者なし） 3,000万 + 600万 × 3 = 4,800万円 → 例えば配偶者と子2人の家庭なら、遺産総額が4,800万円以下なら、相続税はゼロです。 ...

「iPhoneっていつ買い替えるのが正解？」——家族で複数台使っていると、悩ましい問題です。 最新モデルは年々高額化し、Pro系では本体だけで20万円超。家族4人だと一気に買い替えると80万円規模の特別費になります。 我が家では、 本体ではなくOS/アプリの対応終了を寿命と考える 楽天のApple Gift Cardを、お買い物マラソンの10%還元時にコツコツ積立 年始のApple初売りで1年型落ちモデルを購入 家族の買い替えタイミングをずらす ——という方針で、無理なく家計を回しています。本記事では、その実践を共有します。 1. iPhoneの「寿命」を決めるのは本体ではない iPhoneのハードウェアは、丁寧に使えば7〜10年は普通に動きます。バッテリーは交換できます。物理的に壊れなければ、本体だけ見れば「いつまでも使える」状態です。 ところが、実際にはそうはなりません。**先に寿命が来るのは「ソフトウェア対応」**だからです。 ソフトウェア寿命の3段階 段階 内容 期間目安（購入から） ① iOSアップデート対象から外れる 新しいiOSが入らなくなる 約5〜7年 ② アプリの対応OSが上がる 主要アプリが起動しなくなる／機能制限 iOS非対応から1〜2年 ③ セキュリティアップデート停止 既知の脆弱性が放置される 同上 → つまり、「本体は動くけど、銀行アプリやSNSが起動しない」「セキュリティが心配で使い続けにくい」状態が、実質的な寿命です。 2. 我が家の買い替え戦略——4つの工夫 家族で4台規模、一気に買い替えると数十万円。これを無理なく分散するための工夫です。 工夫①：楽天Apple Gift Cardでコツコツ積立 楽天市場ではApple Gift Cardを購入できる 楽天お買い物マラソンやキャンペーン時、ポイント還元10%程度を狙って購入 例：5万円分のApple Gift Card → 楽天ポイント約5,000ポイント還元 還元ポイントを次のギフトカード購入や楽天市場での日用品購入に充てる 💡 楽天Apple Gift CardはApple ID残高にチャージして使えるので、後でiPhone・iPad・MacBook・Apple Watch、さらにはApp Store内課金やApple One支払い等にも使える汎用性の高い「積立先」になります。 工夫②：年始のApple初売りで1年型落ちを買う Apple公式の**初売り（毎年1月初旬）**は、Apple Gift Cardのキャッシュバックがある 狙うのは最新ではなく1年型落ちのモデル 「1年型落ち」＝「去年の最新モデル」なので性能は十分、価格は新モデルより安い 在庫が残っていれば、最もコスパが良い買い替えタイミング 工夫③：家族の買い替えタイミングをずらす 全員同時の買い替え＝特別費が一気に発生＝家計直撃 故意に1〜2年ずらして買い替えると、特別費が分散できる 故障・性能限界のタイミングは選べないが、**「動いているうちは使う」**意識でずらし管理 工夫④：本人と家族でモデルを使い分け 動画編集・写真大量保存・業務利用するなら Pro系 連絡・SNS・カメラ程度なら無印（標準モデル）で十分 家族全員が Pro である必要はない 💡 筆者自身は毎年買い替えではなく、3〜4年に1回のペースで自分用を更新しています。家族の分はその間に1台ずつずらして買い替えていく運用で、特別費が一気に集中しないようにしています。 ...

「個別株は基本やらない、インデックスファンド中心で」——これがリベラルアーツ大学（リベ大）でも繰り返し言われる、再現性の高い資産形成の王道です。 筆者の場合、リベ大の考え方を学ぶ前に買っていた個別株が複数あり、その中の1つがイオン（証券コード8267）です。今は新規購入する個別株は基本ありませんが、すでに保有している銘柄は、「保有を続けるか・売却するか・買い増しするか」を都度合理的に判断しています。 イオン株は**株主優待（通称オーナーズカード）**で生活と直結しており、今日（2026年5月27日）、株価が1,400円を割り込んだことを機に、改めて「買い増しすべきか」を冷静に分析しました。本記事ではその思考プロセスを共有します。 ⚠️ 本記事は個別株の推奨を意図したものではなく、**「個別株を評価するときの考え方の例」**として読んでください。 1. イオン株主優待（オーナーズカード）の基本 イオン株を100株以上保有すると、オーナーズカードが発行されます。イオン系列店（イオン、マックスバリュ、ミニストップ、ウエルシア、ダイエー等）での買い物額に応じて、半期ごとにキャッシュバックを受けられます。 保有株数別のキャッシュバック率 保有株数 還元率 100株 1% 200株 2% 300株 3% 1,500株 4% 3,000株 5% 9,000株 7% → 300株と1,500株の間に大きなギャップがあり、一般家庭で現実的なのは「300株（3%）」までです。 その他のメリット 配当金：年14円程度（半期7円×2回） 権利確定日：2月末・8月末の年2回 オーナーズカードは権利確定日翌日に新規発行 2. 2025年9月の株式分割で「手が届きやすく」なった イオンは2025年9月1日、1株を3株に分割しました。これにより： 分割前 分割後 株価（例） 約4,500円 約1,500円 100株購入額 約45万円 約15万円 還元率対応株数 旧100株=3% 新300株=3% → 経済価値は同じですが、1株あたりの単価が1/3になり、個人投資家にとって参入しやすくなりました。 3. 株主優待の「実質利回り」の計算式 オーナーズカードの本質は「買い物額×還元率分のキャッシュバック」です。実質利回りは以下の式で計算できます。 実質利回り（％）＝（年間配当 + 年間イオン利用額 × 還元率）÷ 投資額 × 100 試算例：300株保有（@1,400円）の場合 投資額：1,400円 × 300株 = 420,000円 年間イオン利用額 年間還元額 年間配当（14円×300株） 合計年回収 実質利回り 月1万円（年12万円） 3,600円 4,200円 7,800円 約1.9% 月3万円（年36万円） 10,800円 4,200円 15,000円 約3.6% 月5万円（年60万円） 18,000円 4,200円 22,200円 約5.3% 月10万円（年120万円） 36,000円 4,200円 40,200円 約9.6% → つまり、家族のイオン系列利用額が、株主優待の価値を決めるすべてです。 ...