お金の勉強を始める前、筆者は民間保険にかなりの数加入していました。終身医療保険、がん保険、貯蓄型保険——「何かあったときのため」という感情ベースで、気がつけば毎月の保険料がかなりの額になっていました。 リベラルアーツ大学（リベ大）でお金の考え方を学び、ひとつひとつ見直していった結果、保険に対する考え方が根本から変わりました。今回は、その過程と現在の考え方を正直に書きます。 保険の役割は「破綻防止」 まず大前提として、保険とは何のためにあるのか。 保険の目的は、バッドイベントが起きたときに「人生が破綻すること」を防ぐことです。 儲けるためでも、「なんとなく安心」のためでもありません。 「あのとき保険に入っていてよかった」と感じる経験は誰でもあります。筆者にもあります（後述します）。しかしそれは「その保険が合理的だった」という証拠にはなりません。 人生でバッドイベントが起きること自体は避けられません。そのとき「保険なしでは生活が完全に破綻するか」——それが判断の基準線です。 保険と貯蓄は「混ぜるな危険」 お金の勉強をして最初に驚いたのが、終身医療保険や貯蓄型保険の仕組みでした。 「払った保険料が将来戻ってくる」「老後に役立つ」——そう案内されると良さそうに聞こえます。しかし実態は、保険と貯蓄を1つの商品に混ぜることで、どちらも中途半端になっている構造です。 保険は掛け捨てが基本です。高い手数料を払って運用を保険会社に任せる理由はありません。 保険は保険。貯蓄は貯蓄。それぞれ目的に応じた場所に置くのが合理的です。 終身医療保険がダメな理由 終身医療保険は「死ぬまで医療保険が続く」商品です。 人は年を取れば必ず病気になります。つまり、加入者のほぼ全員に給付が発生する保険です。それでも保険会社が利益を出せるのは、加入者全員から高い手数料を取っているからです。 「入っているだけで損し続けている」——その構造に気づくことが第一歩でした。 わが家の保険の現状（正直に） 現在のわが家の状況を正直に書きます。 保険の種類 現状 終身医療保険（筆者） 解約済み 貯蓄型保険（配偶者） 未解約・解約検討中 民間がん保険（夫婦） 継続中 自動車保険（対人・対物） 継続中（必須） 自動車保険（車両保険） 継続中（後述） 死亡保障 最小限に調整済み 配偶者の貯蓄型保険も、民間がん保険も、まだ解約できていません。 がん保険については、解約を検討したことがあります。しかし「解約しても大丈夫」と配偶者が納得できるだけの貯蓄が、当時はまだ十分ではありませんでした。配偶者の目線から見て家計がまだ不安定に映ることも、解約に踏み切れていない大きな理由のひとつです。 今後、夫婦で家計管理を続けながら「掛け捨てのがん保険がなくても大丈夫」と二人で思えるタイミングが来れば、解約できると思っています。なお、2026年の高額療養費制度の改定で医師世帯など高所得帯の自己負担上限が引き上げられる見込みがあり、医療費の試算が以前より増えています。そこも貯蓄でカバーできる水準に近づけば、解約の判断がしやすくなります。 ライフプランシートを見直すたびに「具体的な数字」と向き合うことで、漠然とした不安から少しずつ解放されていく——そのプロセスを続けていくつもりです。「すべてきれいに見直した」とは書けません。これがわが家のリアルです。 民間がん保険が不要だと考える理由（それでも継続中） 頭では不要だとわかっていても、実際に解約できていないのが正直なところです。その上で、論理的に「不要」と考える根拠を整理しておきます。 ① 高額療養費制度の存在 日本の公的保険には高額療養費制度があり、1ヶ月の医療費の自己負担に上限がかかります。一般的な収入帯では月8〜9万円が上限の目安です。がん治療の総額が何百万円になっても、毎月の実際の自己負担はこの範囲に収まります。 詳しくは → 医師が「民間がん保険は不要」と考える理由——数字で解説 ② 3大疾病団信（住宅ローンに付帯） 住宅ローンに3大疾病団信を付けています。がん・急性心筋梗塞・脳卒中を発症し所定の条件を満たせば、残りのローン残高が消えます。住宅ローンの中にすでに「がん保険」が内蔵されているようなもので、別途民間がん保険に入る理由がありません。 車両保険：「不要」と言いながら、恩恵を受けた話 ここが今回一番正直に書きたい部分です。 車の保険について、リベ大の考え方はこうです。 対人・対物賠償：何千万〜億単位の賠償リスクがある → 必須 車両保険：自分の車の修繕費。払えなくても人生は破綻しない → 原則不要 「車両保険がなければ払えない」なら、そもそもその車に乗るべきでない——という考え方です。 筆者もこの考え方に同意しています。しかし今も車両保険に加入しています。 理由は単純で、高額な車に乗っているからです（近い将来、見直し予定です）。 そして先日、実際に車両保険の恩恵を受けることになりました。キャンプ中に車が故障し、レッカー代とレンタカー代が発生しました。これが保険で賄われました。「入っていてよかった」と感じました。 それでも「車両保険は不要」という立場は変わりません。 なぜなら——この経験は「バッドイベントが起きたが、破綻はしなかった」です。仮に保険がなかったとしても、そのコストは払える範囲でした。保険から支払われた金額と、これまで払い続けてきた保険料の累計を比べれば、おそらく保険料の方が多い。 「この経験があったから保険は必要だ」ではなく、「この経験でも、やはり破綻防止という基準で考えると不要だった」というのが正確な結論です。 事故や故障は損です。保険に入っていても入っていなくても、バッドイベントに遭った以上、何らかの意味で損をするのが普通です。保険はその損を「耐えられないレベル」から「耐えられるレベル」に引き下げるためのものです。 「安心」は高くつく この言葉が、保険を考えるときの核心だと思っています。 「月1,000円なら安い」「何かあったときのために」——その安心のコストを一度計算してみてください。 保険料 30年間の支払総額 同額を年利5%で運用した場合 月1,000円 36万円 約83万円 月3,000円 108万円 約250万円 月5,000円 180万円 約417万円 「安心を買っている」という感覚はわかります。しかし安心には値段がついています。その値段を払う価値があるかどうかを、数字で判断することが大切です。 ...

「日本人の2人に1人は、生涯でがんになる」——テレビCMや新聞記事で、誰もが一度は耳にしたことのあるフレーズだと思います。 たしかに、これは国立がん研究センターのデータに基づく正しい数字です。しかし、この数字が現役世代の話で使われると、実態とかけ離れた印象を与えてしまうことがあります。 たとえば最近、現役世代のがん治療と仕事の両立を議論する記事や政策の場面で、「2人に1人ががんになる」が引用されているのを見かけます。心配を呼びかける意図は分かりますが、現役世代に絞れば、実際のがんリスクは「2人に1人」より大幅に低いのが現実です。 この記事では、 「2人に1人」という数字の正体 年代別に見た本当のがんリスク データの使い方の3つの落とし穴 現役世代として、保険や仕事の判断にどう活かすか を整理します。 1. 「2人に1人」という数字の正体 国立がん研究センター「がん情報サービス」によると、生涯にがんと診断される確率（累積罹患リスク）は： 生涯罹患リスク より正確な表現 男性 61.1% 1.64人に1人（2人に1人より高い頻度） 女性 50.1% 約2人に1人 → よく言われる「2人に1人」は女性の数字に合っている表現で、男性はもっと高頻度です。一方で、「2人に1人」と聞いたほうがインパクトがあるので、男女まとめてこの言い方が広まっています。ここでも「丸められた数字」がメディアで一人歩きしている例と言えます。 これらの数字自体は間違いなく正確です。 ただし、ここで**「生涯」**という言葉が決定的に重要です。90歳・100歳まで生きた場合の累積を意味します。 → つまり、この数字の大部分は、70歳以降のがんで構成されています。 2. 年代別に見た本当のがんリスク 年齢別の累積罹患リスク（おおむねの数字。国立がん研究センター がん情報サービス 2023年データに基づく）： ◯歳までに 男性 女性 30歳まで 約1% 約1.5% 40歳まで 約2% 約4%（乳がんで早く上がる） 50歳まで 約2〜3% 約7% 60歳まで 約7% 約11% 70歳まで 約21% 約17% 80歳まで 約42% 約30% 生涯 約61% 約50% → ご覧の通り、「2人に1人」になるのは生涯（≒90歳以降）まで生きた場合の話。 現役世代（〜60歳）に絞ると 男性：約14人に1人（7%） 女性：約9人に1人（11%、乳がんが大きく寄与） 「2人に1人」のイメージとは、大きく異なる数字です。 💡 ※具体的な年齢別数字は国立がん研究センター がん情報サービス 累積罹患リスクで最新値を確認できます。 3. なぜこの違いが重要か——「対象集団に合った数字を使う」 データを扱うときの基本原則のひとつに： ...

「相続税対策のために、終身保険に入っておいた方がいいですよ」——銀行・保険ショップ・FPからこう言われた経験のある方は多いのではないでしょうか。 結論を先にお伝えします。 多くの家庭では、そもそも相続税はかかりません。 「相続税対策」を名目にした終身保険は、ほとんどの場合不要です。 この記事では、 相続税が「実際に発生する家庭」はどれくらいか 基礎控除・配偶者控除の仕組み なぜ「終身保険による相続税対策」が広く勧められているか それでも対策が必要な人 お金より大切な「相続対策」 を、リベ大流の考え方をベースに整理します。 1. 大前提：相続税が発生する家庭は実は少ない 国税庁の統計によると、相続税の課税対象になる被相続人の割合は、全死亡者数の約9〜10%程度（2023年実績で約9.9%）です。 つまり、約10人に9人の家庭では、相続税はかからないのが現実です。 「2人に1人ががんになる」と同じく、「相続税対策は必要」という言葉も、ごく一部の高資産世帯の話を、一般化して語られている側面があります。 2. 相続税が発生するかどうかは「基礎控除」で決まる 相続税には以下の基礎控除があります。 基礎控除額＝3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 法定相続人とは、配偶者と子（または親・兄弟姉妹）を指します。 計算例 家族構成 基礎控除額 配偶者のみ（子なし） 3,000万 + 600万 × 1 = 3,600万円 配偶者＋子1人 3,000万 + 600万 × 2 = 4,200万円 配偶者＋子2人 3,000万 + 600万 × 3 = 4,800万円 配偶者＋子3人 3,000万 + 600万 × 4 = 5,400万円 配偶者＋子4人 3,000万 + 600万 × 5 = 6,000万円 子1人（配偶者なし） 3,000万 + 600万 × 1 = 3,600万円 子2人（配偶者なし） 3,000万 + 600万 × 2 = 4,200万円 子3人（配偶者なし） 3,000万 + 600万 × 3 = 4,800万円 → 例えば配偶者と子2人の家庭なら、遺産総額が4,800万円以下なら、相続税はゼロです。 ...

「iPhoneっていつ買い替えるのが正解？」——家族で複数台使っていると、悩ましい問題です。 最新モデルは年々高額化し、Pro系では本体だけで20万円超。家族4人だと一気に買い替えると80万円規模の特別費になります。 我が家では、 本体ではなくOS/アプリの対応終了を寿命と考える 楽天のApple Gift Cardを、お買い物マラソンの10%還元時にコツコツ積立 年始のApple初売りで1年型落ちモデルを購入 家族の買い替えタイミングをずらす ——という方針で、無理なく家計を回しています。本記事では、その実践を共有します。 1. iPhoneの「寿命」を決めるのは本体ではない iPhoneのハードウェアは、丁寧に使えば7〜10年は普通に動きます。バッテリーは交換できます。物理的に壊れなければ、本体だけ見れば「いつまでも使える」状態です。 ところが、実際にはそうはなりません。**先に寿命が来るのは「ソフトウェア対応」**だからです。 ソフトウェア寿命の3段階 段階 内容 期間目安（購入から） ① iOSアップデート対象から外れる 新しいiOSが入らなくなる 約5〜7年 ② アプリの対応OSが上がる 主要アプリが起動しなくなる／機能制限 iOS非対応から1〜2年 ③ セキュリティアップデート停止 既知の脆弱性が放置される 同上 → つまり、「本体は動くけど、銀行アプリやSNSが起動しない」「セキュリティが心配で使い続けにくい」状態が、実質的な寿命です。 2. 我が家の買い替え戦略——4つの工夫 家族で4台規模、一気に買い替えると数十万円。これを無理なく分散するための工夫です。 工夫①：楽天Apple Gift Cardでコツコツ積立 楽天市場ではApple Gift Cardを購入できる 楽天お買い物マラソンやキャンペーン時、ポイント還元10%程度を狙って購入 例：5万円分のApple Gift Card → 楽天ポイント約5,000ポイント還元 還元ポイントを次のギフトカード購入や楽天市場での日用品購入に充てる 💡 楽天Apple Gift CardはApple ID残高にチャージして使えるので、後でiPhone・iPad・MacBook・Apple Watch、さらにはApp Store内課金やApple One支払い等にも使える汎用性の高い「積立先」になります。 工夫②：年始のApple初売りで1年型落ちを買う Apple公式の**初売り（毎年1月初旬）**は、Apple Gift Cardのキャッシュバックがある 狙うのは最新ではなく1年型落ちのモデル 「1年型落ち」＝「去年の最新モデル」なので性能は十分、価格は新モデルより安い 在庫が残っていれば、最もコスパが良い買い替えタイミング 工夫③：家族の買い替えタイミングをずらす 全員同時の買い替え＝特別費が一気に発生＝家計直撃 故意に1〜2年ずらして買い替えると、特別費が分散できる 故障・性能限界のタイミングは選べないが、**「動いているうちは使う」**意識でずらし管理 工夫④：本人と家族でモデルを使い分け 動画編集・写真大量保存・業務利用するなら Pro系 連絡・SNS・カメラ程度なら無印（標準モデル）で十分 家族全員が Pro である必要はない 💡 筆者自身は毎年買い替えではなく、3〜4年に1回のペースで自分用を更新しています。家族の分はその間に1台ずつずらして買い替えていく運用で、特別費が一気に集中しないようにしています。 ...

「個別株は基本やらない、インデックスファンド中心で」——これがリベラルアーツ大学（リベ大）でも繰り返し言われる、再現性の高い資産形成の王道です。 筆者の場合、リベ大の考え方を学ぶ前に買っていた個別株が複数あり、その中の1つがイオン（証券コード8267）です。今は新規購入する個別株は基本ありませんが、すでに保有している銘柄は、「保有を続けるか・売却するか・買い増しするか」を都度合理的に判断しています。 イオン株は**株主優待（通称オーナーズカード）**で生活と直結しており、今日（2026年5月27日）、株価が1,400円を割り込んだことを機に、改めて「買い増しすべきか」を冷静に分析しました。本記事ではその思考プロセスを共有します。 ⚠️ 本記事は個別株の推奨を意図したものではなく、**「個別株を評価するときの考え方の例」**として読んでください。 1. イオン株主優待（オーナーズカード）の基本 イオン株を100株以上保有すると、オーナーズカードが発行されます。イオン系列店（イオン、マックスバリュ、ミニストップ、ウエルシア、ダイエー等）での買い物額に応じて、半期ごとにキャッシュバックを受けられます。 保有株数別のキャッシュバック率 保有株数 還元率 100株 1% 200株 2% 300株 3% 1,500株 4% 3,000株 5% 9,000株 7% → 300株と1,500株の間に大きなギャップがあり、一般家庭で現実的なのは「300株（3%）」までです。 その他のメリット 配当金：年14円程度（半期7円×2回） 権利確定日：2月末・8月末の年2回 オーナーズカードは権利確定日翌日に新規発行 2. 2025年9月の株式分割で「手が届きやすく」なった イオンは2025年9月1日、1株を3株に分割しました。これにより： 分割前 分割後 株価（例） 約4,500円 約1,500円 100株購入額 約45万円 約15万円 還元率対応株数 旧100株=3% 新300株=3% → 経済価値は同じですが、1株あたりの単価が1/3になり、個人投資家にとって参入しやすくなりました。 3. 株主優待の「実質利回り」の計算式 オーナーズカードの本質は「買い物額×還元率分のキャッシュバック」です。実質利回りは以下の式で計算できます。 実質利回り（％）＝（年間配当 + 年間イオン利用額 × 還元率）÷ 投資額 × 100 試算例：300株保有（@1,400円）の場合 投資額：1,400円 × 300株 = 420,000円 年間イオン利用額 年間還元額 年間配当（14円×300株） 合計年回収 実質利回り 月1万円（年12万円） 3,600円 4,200円 7,800円 約1.9% 月3万円（年36万円） 10,800円 4,200円 15,000円 約3.6% 月5万円（年60万円） 18,000円 4,200円 22,200円 約5.3% 月10万円（年120万円） 36,000円 4,200円 40,200円 約9.6% → つまり、家族のイオン系列利用額が、株主優待の価値を決めるすべてです。 ...

「投資は株式と債券をバランスよく持ちましょう」——投資の入門書を開くと、たいていこう書いてあります。年齢に合わせて「100マイナス年齢 ％を株式に」というルールも有名です。 でも、本当にそうでしょうか？ 特に医師という職業を考えたとき、この一般論をそのまま当てはめるのは最適ではないかもしれません。筆者自身、リベシティ（リベラルアーツ大学のオンラインコミュニティ）で学んだことをきっかけに、ポートフォリオを「現金＋株式」のシンプルな構成に組み替えました。 この記事では、 長期データが示す株式と債券のリターン 「医師の人的資本」という視点 なぜ債券を持たないという選択肢があるのか ただし「債券が必要な人」もいる を整理します。 1. 長期データが示す事実——ただし「現実的な時間軸」で見る 投資の本では、よく「過去200年で株式は◯◯万倍」のような壮大な数字が出てきます。これは事実ですが、実際の私たちが投資できる時間軸はもっと短い——ここがポイントです。 現実的な投資の時間軸 ライフステージ 期間 社会人になって稼ぎ始め、老後資金として使い切るまで 長くて50年（20歳→70歳） 40歳から老後資金準備を本格化（拓さん世代） 30年（40歳→70歳） 退職金や相続を含めて再配分 60代以降の20年程度 → 個人投資家にとっては、せいぜい30〜50年が現実的な視野。200年データはあくまで「傾向」を見るためのもので、自分の資産形成に直結するのは数十年スケールです。 株式と債券の長期年率リターン（インフレ調整後・実質） 資産クラス 実質年率リターン 株式（米国インデックス） 約6〜7% 長期国債 約3〜3.5% 短期国債 約2〜2.7% 金 約0.6% 現金 約-1.4%（インフレ負け） （出典：シーゲル『株式投資』、エリス『敗者のゲーム』ほか） 100万円を投じたら、◯年後にいくらになるか（実質ベース） 期間 株式（年6.5%） 長期国債（年3.5%） 株式は債券の何倍？ 10年後 約188万円 約141万円 1.3倍 20年後 約353万円 約199万円 1.8倍 30年後 約661万円 約281万円 2.4倍 40年後 約1,242万円 約395万円 3.1倍 50年後 約2,331万円 約558万円 4.2倍 → 「30年で株式は債券の2.4倍」「50年で4.2倍」——これが現実的な時間軸での差です。200年で何万倍という極端な話ではなく、自分の老後資金が2〜4倍違うという、実感できるスケールの違いがあります。 ⚠️ ただし「持ち続けられた人」の話 これらは途中で売らずに保有し続けた人の結果。途中で恐怖に負けて売った人、暴落時に諦めた人は、この恩恵を受けられません。**「眠れる夜のため」**にバランスを取る価値が、ここに生まれます。 2. それでも「分散しなさい」と言われる理由 伝統的な「株式＋債券」のバランス論には合理性があります。 ...