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**「ダブルケア」**という言葉をご存じでしょうか。子育てと、親の介護が、同じ時期に重なる状態のことです。 晩婚化・晩産化が進み、子どもがまだ手のかかる年齢のうちに、親の介護が始まる——そんな家庭が、確実に増えています。仕事を持ちながらであれば、なおさら大変です。 私は医師として、患者さんのご家族がこの状況に直面する場面を、数多く見てきました。そして、私自身も、家族を支える時期を経験して、痛感したことがあります。それは—— 「全部、自分で抱えよう」とすると、いちばん先に、支える側が倒れる ということです。 この記事では、介護と子育てが重なったときに、抱え込まずに乗り切るための考え方を、医師として、そして一人の家族として整理します。まじめで責任感の強い方ほど、読んでいただけたらと思います。 1. まず、「自分が主治医をやめる」 医療にたずさわる人ほど、そして親思いの人ほど、親のケアまで自分でやろうとしてしまいます。通院の判断も、段取りも、全部自分で。 でも、そこは思い切って、プロと制度に「主治医役」を渡しましょう。 地域包括支援センターに相談する（介護の最初の窓口です） 要介護認定を、早めに申請する ケアマネジャーに、「もう自分だけでは限界です」と正直に伝える 「まだ大丈夫」と粘っているうちに、共倒れになるのが最悪のパターンです。制度は、使うために用意されています。早めに頼るのは、負けでも手抜きでもありません。 2. 「自分にしかできないこと」以外は、仕組みに手放す 次に考えたいのが、**「気合いで回す」のをやめて、「仕組みに置き換える」**ことです。 世の中には、頼れるサービスがたくさんあります。 介護保険のサービス（訪問介護・デイサービス・ショートステイ） 訪問看護／介護タクシー／通院の付き添い代行 家事代行・宅配・作り置きサービス 子ども側では、病児保育・ファミリーサポート・送迎サービス・シッター 「これくらい自分でやらないと」と思う気持ちは、いったん脇に置きましょう。あなたにしかできないこと（そばにいる、話を聞く、決断する）に集中し、それ以外はどんどん手放す。これが、長く続けるコツです。 3. 罪悪感は、「外部サービス代」に変えていい とはいえ、多くの方が、ここでブレーキを踏みます。 「他人にお願いするなんて、親不孝では」 「お金で解決するようで、気が引ける」 その気持ち、とてもよく分かります。でも、あえて言わせてください。 お金で時間と安全を買うことは、家族みんなの笑顔を守るための、いちばん正しい投資です。 サービス代を惜しんで、あなたが疲れ果ててしまえば、介護も育児も、仕事も続きません。罪悪感は、サービス代に変えていい。それで家族が穏やかに過ごせるなら、そのお金は「浪費」ではなく「投資」です。 日々の節約はもちろん大切ですが、ここぞという場面で「時間を買う」判断ができるかどうか。これは、家計管理のいちばん大事な使いどころだと、私は思っています。 4. 倒れる前に、職場へSOSを そしてこれは、医師である自分自身への戒めでもあります。責任感が強い人ほど、限界まで一人で粘ってしまう。 でも、冷静に考えれば、**最大のリスクは「支える本人が倒れること」**です。あなたが倒れたら、介護も育児も仕事も、すべてが止まります。 当直の免除や軽減 時短勤務、外来中心への切り替え こうした相談は、わがままではありません。「長く働き続けるためのリスク管理」です。 職場に伝えるときは、「家庭の事情で」とぼかすより、具体的に伝えるほうが理解を得やすいです。 「子どもの急な発熱と、親の通院が重なり、月に数回、予定の変更をお願いするかもしれません」 介護は、いつか誰もが直面すること。具体的に伝えれば、意外と理解は得られます。 そして、もし——具体的に伝えても、まったく理解が得られない職場であれば。そのときは、転職活動をして、職場を変えるのも、れっきとした選択肢です。 少し厳しい言い方になりますが、「人が一人抜けても仕事が回るようにする」のは、本来、管理者の仕事です。その体制を作らずに、いざというとき現場が回らなくなる——そういう職場のあり方こそ、私は無責任だと思います。「自分がいないと回らない」と感じるのは、責任感の裏返しでもありますが、その体制ができていない職場に勤め続けることを選んでいるのも、また自分自身だ、ということは、心のどこかに置いておいてよいと思います。 「自分の代わりなんている」と思われるのは、しゃくかもしれません。でも、代わりがきく仕組みを整えておくことこそ、プロの責任です。あなたが背負い込むことで、かろうじて成り立っている職場なら、その関係を見直す勇気も、ときには必要です。 5. いちばん守るのは、「子どもと、自分の余裕」 最後に、優先順位の話です。 介護と育児がぶつかったとき、私は**「子ども」と「自分の心の余裕」を優先していい**と考えています。少し冷たく聞こえるかもしれませんが、理由があります。 子どもには、親であるあなたしかいません 一方、親の側は大人で、お金や制度で対応できる部分が多い そして何より、あなたに余裕がないと、その余裕のなさは、いちばん弱い子どもに向かってしまう。イライラして、つい強く当たってしまう——これは、誰にでも起こりうることです。 だからこそ、自分を追い込みすぎない。仕組みとお金と職場の協力を使い倒して、子どもと穏やかに過ごせる余白を、なんとか確保する。それが結局、家族みんなを守ることにつながります。 補足：これは、あくまで筆者の考えです ここまで「手放す」「頼る」を中心に書いてきましたが、最後に、一つだけ但し書きを。 これは、あくまで私個人の参考意見です。 自分自身の手で、親を看る——そのことに、お金や制度では決して代えられない、計り知れない意味があるのも、また事実です。そばで支えた時間は、あとから振り返ったときに、かけがえのないものになります。それを選ぶ方の気持ちも、私はよく分かります。 私は、個人的には「抱え込むデメリットのほうが大きい」と感じているので、この記事はこうした方向性で書いています。でも、それが唯一の正解ではありません。 大切なのは、「自分で看る」ことと「頼る」こと、その両方のメリットとデメリットを、家族みんながちゃんと分かったうえで選ぶこと。そのうえでの選択なら、どの方向性も、等しく尊重されるべきだと思います。 まとめ 自分が主治医をやめる（地域包括支援センター・ケアマネに早めに頼る） 自分にしかできないこと以外は、仕組みに手放す 罪悪感は、外部サービス代に変えていい（時間と安全を買う投資） 倒れる前に、職場へ具体的にSOSを いちばん守るのは、子どもと、自分の心の余裕 ダブルケアは、頑張りだけで乗り切るものではありません。上手に頼り、上手にお金を使い、上手に手放す。それは、逃げでも甘えでもなく、大切な人と自分を守るための、賢い戦略です。 いま、まさに真っただ中にいる方へ。どうか、一人で抱え込まないでください。 ...

健康診断の問診票に、**「20歳のときの体重を書いてください」**という欄——見たことはありませんか？ 「今の体重ならわかるけど、20歳のころなんて、正確には覚えていない」「そもそも、なんで昔の体重を聞くの？」——そう思った方は、少なくないはずです。私も先日、自分の健診でこの欄を見て、あらためて「よくできた質問だな」と感じました。 実はあの欄、思いつきでも、興味本位でもありません。きちんとした医学的な理由があります。この記事で、やさしく解説します。 ※本記事は2026年7月時点の一般的な情報です。ご自身の健康については、健診結果をもとに医療機関にご相談ください。 1. あれは、国が定めた「正式な質問」です まず、あの欄は、健診担当者が勝手に付け足したものではありません。 特定健診（とくていけんしん）——いわゆる**「メタボ健診」**——で使われる、国（厚生労働省）が定めた「標準的な質問票」の正式な項目です。具体的には、こう聞かれています。 「20歳の時の体重から、10kg以上増加していますか？」 全国どこの特定健診でも使われる、根拠のある質問なのです。 2. なぜ「今の体重」ではなく「20歳から」なのか ここがいちばん大事なところです。 健康のリスクを見るとき、「今、太っているかどうか」だけでなく、「若い頃からどれだけ増えたか」が、とても重要だと分かってきたからです。 同じ体重の人でも、 20歳のときから、ほとんど変わっていない人 20歳のときから、15kg増えた人 では、体の中で起きていること（内臓脂肪の蓄積など）が違い、将来の病気のリスクも変わってくるのです。「増えた量」が、隠れたリスクを映し出してくれる——だから、昔の体重を聞くわけです。 3. データで見ると、どれくらい違うのか 「本当にそんなに違うの？」と思いますよね。日本人を対象にした研究で、はっきりした差が出ています。 20歳から10kg以上増えた人は、メタボリックシンドロームの発症リスクが約2倍（ハザード比 2.02） 20歳から5kg以上増えた人は、糖尿病の発症が男性で約2.6倍・女性で約2.6倍（国立がん研究センターの大規模研究） 糖尿病診療ガイドライン2024でも、「今の体型」だけでなく「20歳からの体重の増え方」が発症リスクと強く関わる、とされています ちなみに、「20歳から10kg以上増えた」に当てはまる人は、男性の約半分（49%）、女性の約3割（29%）。特に50代前半が最も多い、と報告されています。決して珍しいことではないのです。 4. 「はい」だった人は、どうすればいい？ もし「20歳から10kg以上増えている」に当てはまっても、それだけで病気が確定するわけではありません。あくまで、「気をつけたほうがいいですよ」というサインです。過度に落ち込む必要はありません。 大切なのは、次の2つです。 これから、さらに大きく増やさないこと すでに増えている人は、少しでも戻す方向を意識すること（急な無理なダイエットではなく、食事と運動の習慣を、少しずつ) 体重は、健康のバロメーターのひとつ。「若い頃から10kg以上増えていないか」を、ときどき自分でチェックするだけでも、立派な予防になります。 そして、これは家計の話にもつながります。生活習慣病は、いったん薬が必要になると、長い付き合い（＝長い出費)になりがちです。**予防は、いちばん確実で、いちばん安上がりな『投資』**とも言えます。 まとめ 健診の「20歳のときの体重」欄は、特定健診の正式な質問（国が定めたもの） 理由は、「今の体重」より「20歳からの増加量」が、将来の病気リスクをよく映すから 20歳から10kg以上増でメタボ約2倍、5kg以上増で糖尿病約2.6倍というデータがある 当てはまっても病気確定ではなく、「気をつけるサイン」。これ以上増やさない・少し戻す 予防は、いちばん安上がりな投資 何気ない問診票の一項目にも、こうしてちゃんと理由があります。次の健診では、あの欄を、**「自分の20年間の通信簿」**くらいの気持ちで、ちょっと前向きに見てみてください。 あわせて読みたい 将来、医療費の自己負担が増える"意外な理由"——高齢者が"若返っている"という話 『2人に1人ががん』の落とし穴——現役世代の本当のがんリスク

「勤務医、年収◯◯万円でも生活が苦しい」——そんな話を、医師どうしの会話やネットで見かけることがあります。 世間の感覚からすれば「そんなに稼いでいて、何が苦しいの？」と思われるかもしれません。私自身、正直に言えば、かつては「なぜかお金が残らない」ことに、あまり無頓着でした。 でも、家計をきちんと見るようになって分かったのは、医師という職業には、高収入だからこそハマりやすい「お金が足りなくなる落とし穴」がある、ということでした。 この記事は、誰かを責めるためのものではありません。**私自身が「気づいて、家計管理を始めた側」**として、同じように感じている方——医師に限らず、収入が上がってきた方——と一緒に考えるための記事です。 落とし穴は、大きく3つあります。 落とし穴①：収入が上がると、生活も静かに膨らむ いちばん大きいのが、これです。**「ライフスタイルインフレ」**とも呼ばれます。 手取りが増えると、人は無意識のうちに、 少しいい家に住み 少しいい車に乗り 少しいい店で食べ 子どもの習い事や塾を、少しずつ増やす ——と、生活水準を静かに引き上げていきます。一つひとつは「これくらいいいだろう」という小さな判断でも、積み重なると固定費が大きく膨らむ。 やっかいなのは、同じくらいの収入の人たちと付き合う機会が増えることです。周りの生活水準に、知らず知らず引っぱられていく。 そして怖いのは、支出を上げきったところで、収入が下がる瞬間が来ることです。医師で言えば、異動、当直の減少、働き方改革による外勤の制限、開業や転職。上げた生活は、そう簡単には下げられません。ここで家計が一気に苦しくなります。 落とし穴②：「見栄」と「借りやすさ」という二重の罠 医師には、「先生は裕福なはず」という社会的なイメージがついて回ります。これが、二つの意味で家計を圧迫します。 一つは、見栄。「医師なのに」という視線を意識して、高いものを選んでしまう。あるいは「これだけ働いているのだから、自分へのご褒美くらい」と、気が大きくなる。学会や付き合いの出費も、断りにくい。 もう一つ、こちらのほうが実は危険なのですが——**社会的信用が高いために、大きな借金が「簡単に組めてしまう」**ことです。 数千万円〜1億円近い住宅ローン 高級車のローン 金融機関は喜んで貸してくれます。でも、「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別物です。信用があるがゆえに、身の丈を超えた買い物へのブレーキが効きにくい。ここは、収入が高い人ほど強く意識したいところです。 落とし穴③：稼いでいるのに「支援」から外れ、教育費は重い 意外と見落とされがちなのが、制度の壁です。 収入が一定を超えると、さまざまな行政サービスや給付に「所得制限」がかかり、使えないものが増えていきます。「稼いでいるのだから当然」と言われればそれまでですが、手取りの実感としては「税・社会保険料でごっそり引かれ、さらに支援も受けられない」となり、額面ほどの余裕を感じにくいのです。 そこに、教育費が乗ります。自分自身が受験を勝ち抜いてきた医師は、子の教育に力を入れる方が多い。私立、塾、習い事——気づけば、月々の教育費は相当な額になります。子どもの人数が多ければ、なおさらです。 「高収入なのに余裕がない」の正体は、この「支援の外・重い教育費・高い税負担」の合わせ技であることが少なくありません。 では、どうするか——「バランスシート」で現在地を知る 暗い話が続きましたが、対策はシンプルです。まず、自分の家計の「現在地」を数字で把握すること。これに尽きます。 私がやっているのは、家計簿アプリを使って、 毎月の収入と支出（何にいくら使っているか） 資産と負債の全体像（いわゆるバランスシート） を、ざっくりでいいので定点観測することです。細かく完璧にやる必要はありません。「だいたいの流れ」が見えるだけで、判断が変わります。 面白いもので、「見える化」しただけで、無駄な支出は自然と減っていきます。「今までどれだけ無頓着に使っていたんだ」と気づくからです。実際、収入が下がった時期のほうが、かえって資産が増えていく——そんな話も、決して珍しくありません。支出をコントロールできれば、収入の増減に振り回されなくなるのです。 医師にとってのもう一つの強みは、定年後も細く長く働けること。慌てて無理をしなくても、収支を整えて長く働ければ、家計はちゃんと回っていきます。 まとめ——「稼ぐ力」と「守る力」は別のスキル ①生活は収入とともに静かに膨らむ（ライフスタイルインフレ） ②見栄と「借りやすさ」が身の丈を超えさせる ③支援の外・重い教育費・高い税負担の合わせ技で、額面ほど余裕がない 高収入は、それだけでは家計の安心を保証してくれません。「稼ぐ力」と、それを「守る力（使い方・管理）」は、まったく別のスキルだからです。 そして、守る力は、才能ではなく習慣です。家計を数字で見る——たったそれだけの一歩から始められます。私自身、そこから景色が変わりました。 「医師なのにお金が足りない」は、恥ずかしいことでも、特別なことでもありません。気づいた今日から整えればいい。そう思っています。 あわせて読みたい 保険を大幅に見直した話——『安心』は高くつく、という話 目的が違えば、手段も違う——インデックス投資と高配当株の使い分け

「働き方改革で、外勤（アルバイト）ができなくなって、収入がガクッと減った」——若手の先生から、こうした声を聞くことが増えました。 2024年4月から始まった医師の働き方改革（時間外労働の上限規制）。これは、医師の健康と医療の安全を守るための、大切な改革です。一方で、その運用のなかで、大学などが労働時間の管理を厳しくし、外勤（いわゆる"バイト"）を制限・禁止する動きが広がりました。 結果として、大学の給与だけでは生活が苦しい——特に、住宅ローンを抱えた若手にとっては、切実な問題になっています。月20万円もの収入減、という話も、決して珍しくありません。 私自身は、地方でキャリアの後半を歩む一人の医師です。若い頃の下積みも、収入の不安定さも通ってきました。その立場から、この「減収」とどう向き合うかを、お金とキャリアの両面で整理してみます。 ※本記事は2026年7月時点の一般的な情報です。制度の詳細や個別の事情は、勤務先や専門家にご確認ください。 1. まず、「時間軸」でとらえる いちばん伝えたいのは、今の収入だけを見て、人生設計を固めないでほしいということです。 研修医・専攻医の時期は、いわば**「将来のための投資期間」**です。この時期の収入が低めなのは、つらいけれど、ずっと続くわけではありません。専門医を取り、経験を積めば、状況は確実に変わっていきます。 だからこそ、今は「この一点の収入」で家計を組み固めてしまわないこと。キャリアの段階によって収入は変わる——この前提を持っておくだけで、目の前の減収への受け止め方が変わります。 2. 「環境を変える」という選択肢 収入は、努力の量だけでなく、**「どこに身を置くか」**で大きく変わります。 大学病院や基幹病院は、労働時間の管理が厳格になりがち 一方で、市中病院には、柔軟な運用のところもある 「医局に属していないと、やりたいことができない」という時代では、もうありません。実際、退局して一般病院に移り、給与が大きく増えたという話も、周囲でよく聞きます。非常勤やスポット勤務を組み合わせて、大学時代と同等以上の収入を得ている医師もいます。 もちろん、専門性や人脈を得るために大学に残る意味は大きい。ただ、**「今の環境が唯一の道ではない」**と知っておくことは、心の余裕につながります。 ひとつの考え方として——「大学は、お金を払ってでも学ぶ場所」と割り切る。専門性と人脈をしっかり身につけて、それをあとから一般病院で"給料"として回収する。そう捉えると、下積み期間の見え方も少し変わります。 上司の「残れ」には、生存バイアスがあるかもしれない もう一つ、頭の片隅に置いておいてほしいことがあります。 いま大学に残って上司の立場にいる人は、多くの場合、「残ることのメリットが大きい」と判断できた人たちです。逆に、「デメリットのほうが大きい」と感じた人は、すでに大学を離れています。 つまり、大学に残っている人からの「ここにいたほうがいい」というアドバイスには、“残って良かった人"の声だけが集まりやすいという偏り——生存バイアス——がかかっている可能性があります。 もちろん、その助言が間違いというわけではありません。ただ、“その場を去った人の声は、その場には残っていない”。この構造を知っておくと、アドバイスを鵜呑みにせず、自分の状況に引きつけて判断することができます。 3. 家計とローンは、「早めの相談」が効く 収入が減ったとき、いちばんやってはいけないのは、一人で抱えて先延ばしにすることです。 住宅ローンがきついなら、早めに銀行へ相談する（返済条件の見直しに応じてもらえることがあります） 固定費を見直す（保険・通信・サブスクなど) 生活水準を、いまの収入に合わせて調整する 配偶者の就労、余裕があれば副業（ライティングなど） そして、少し耳の痛い話も、あえて書いておきます。収入が不安定になりうる時期に、身の丈を超えた大きなローンを組むのは、リスクが高いということです。 住宅ローンは、「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」で、できれば金利の変動に振り回されにくい形で組むのが安心です。もしこれから家を考える若手の先生がいたら、収入が上下する可能性を織り込んで判断してほしいと思います。 4. 制度の「中でできる工夫」もある 環境を変える前に、いまの職場のなかでできることもあります。 宿直・日直の許可がある当直であれば、休息時間の条件を満たすことを示して、外勤として申請できる場合がある 同僚と一緒に、医局長などを通じて、上長に相談してみる 「制度だから仕方ない」とあきらめる前に、運用の余地がないかを確認する。一人で動くより、同じ立場の仲間と声を合わせるほうが、話は進みやすいものです。 5. 構造を直視しつつ、「自分で決められること」に集中する 最後に、少し大きな視点の話を。 正直に言えば、公的な病院の多くは、医師の「やりがい」に支えられて（言い方を変えれば、やりがいに甘えて）成り立っている面があります。この構造は、法律や診療報酬といった大きな仕組みが変わらないかぎり、簡単には改善しないでしょう。見通しは、残念ながら厳しいと言わざるを得ません。 だからこそ、大事にしたい考え方があります。それは—— 自分の力が及ばないこと（法律・診療報酬・制度）に思い悩むより、自分の力が及ぶこと（どこで、どう働くか）に集中する 法律や診療報酬を、あなた一人の力で変えることはできません。そこに憤り、消耗するのは、エネルギーの使い方としてもったいない。 一方で、「自分がどこで働くかを、自分で選ぶ」ことは、あなた自身にできることです。制度の是非を嘆くより、自分でコントロールできる範囲に力を注ぐ——これは、しんどい状況を生き抜くための、現実的で強い姿勢だと思います。 まとめ 働き方改革による減収は、制度の過渡期に起きている構造的な問題。あなた個人のせいではありません 収入はキャリアの段階と環境で変わる。今の一点で人生設計を固めない **環境を変える（転職・非常勤）**のは、有力な選択肢 家計・ローンは早めに相談。そして身の丈を超えたローンは避ける 制度の中でできる工夫も探す 残った上司の助言には生存バイアスがかかりうる。鵜呑みにしない **自分で変えられないこと（制度）**より、**自分で決められること（働く場所）**に集中する 医師の働き方改革は、長い目で見れば、医師が健康に、長く働き続けるための改革です。過渡期のいまは、しわ寄せを感じる場面もあると思います。でも、収入の見通しは、動き方しだいで変えられます。どうか、目の前の一点だけで、将来を悲観しないでください。 あわせて読みたい 医師なのに、お金が足りない——高収入がかえって家計を崩す3つの落とし穴 保険を大幅に見直した話——『安心』は高くつく、という話

「高齢者の医療費の自己負担が、これから増えるかもしれない」——そう聞くと、多くの方が思い浮かべる理由は、**「国の財政が苦しいから」**でしょう。 もちろん、それも大きな要因です。でも、最近の議論には、**もう一つの"意外な理由"**が加わってきています。それは—— 高齢者が、昔よりも「若返っている」から です。医師として、そしてお金の備えを考える一人として、これは知っておく価値のある話だと思うので、整理してみます。 ※本記事は2026年7月時点の公開情報（厚生労働省の統計や、社会保障をめぐる議論）をもとにした一般的な解説です。制度は議論の途中にあり、今後変わりえます。 1. そもそも、医療費は「高齢期」に集中している 前提として、押さえておきたい事実があります。 医療費は、人生の後半に大きく偏ってかかります。 日本人の生涯の医療費は、平均でおよそ2,500万円と推計されています そのうち、約半分は70歳以降にかかります 年齢で見ると、医療費全体の約6割が65歳以上に集中しています 若い頃はほとんど病院にかからなくても、年を重ねると、複数の病気を抱え、通院や入院が増えていく——現場で日々感じることでもあります。 高齢者の窓口負担が原則1割（現役並み所得の方などを除く)に抑えられてきたのは、「収入が減るから」だけでなく、**「医療費が多くかかる時期だから」**という理由もあったわけです。 2. “意外な理由”——健康寿命が延び、高齢者が若返っている ここからが本題です。 健康寿命——介護などを必要とせず、自立して日常生活を送れる期間——が、近年、着実に延びています。 2022年の健康寿命は、男性72.57歳・女性75.45歳 この十数年で、男女とも2歳前後、延びてきました つまり、同じ「80歳」でも、昔の80歳と今の80歳では、健康状態がかなり違うのです。イメージとしては、今の80代前半の方は、ひと昔前の70代後半くらいの元気さ、という感覚に近い。 すると、こういう議論が出てきます。 「高齢者が若返って、昔ほど医療がかからなくなっているのなら、負担割合を見直す余地があるのではないか」 「財政が苦しいから我慢して」ではなく、「元気になったのだから、応分の負担を」という理屈です。これが、冒頭で述べた"意外な理由"です。 3. 実際に、こんな動きがある（※議論段階です） 現に、社会保障をめぐる議論では、高齢者の窓口負担を引き上げる方向の提案が出ています。たとえば—— 「70歳以上も、原則3割負担にしては」という考え方 「75歳以上を2割負担に（一部は1割維持しつつ）、3割の対象も広げては」という提案 いずれもまだ決定ではなく、議論の途中です。ですから「こうなる」と断言することはできません。ただ、方向としては「自己負担が上がる側」に議論が進んでいる——これは、押さえておいて損はありません。 💡 こうした「まだ決まっていない話」は、見出しになると決定したように見えることがあります。政府の文書の"語尾"を見れば決定度が判別できる——その見分け方は、決まっていないことで不安にならないために——ニュースの語尾を見る習慣にまとめました。 4. 私たちへの含意——「上がる前提」で備えておく ここで大事なのは、政治や制度の是非を論じることではありません。自分と家族の家計を、どう守るかです。 考えておきたいのは、こういうことです。 今の30代・40代が高齢者になる頃、「今と同じ自己負担割合」だとは、思わないほうが無難 医療は年々進歩し、できることが増えます。それは素晴らしいことですが、その分、費用もかかる。そして、支え手である現役世代は減っていく。将来、高齢期の医療費の自己負担が今より重くなる——この可能性は、ライフプランの「支出側」に、あらかじめ見込んでおくのが現実的です。 だからこそ、 公的保険（高額療養費制度など)という強い土台を正しく理解したうえで 将来の自己負担増も見込んで、自分でも少しずつ備えておく（つみたてNISAなどでの資産形成) ——という「公助を土台に、自助で上乗せ」の発想が効いてきます。過度に不安がる必要はありませんが、「医療費は将来もっとかかるかもしれない」を前提に置くだけで、備え方が変わります。 5. まとめ 医療費は高齢期に集中する（生涯医療費の約半分が70歳以降) 高齢者の自己負担引き上げ議論には、財政難だけでなく**「健康寿命が延び、高齢者が若返っている」**という新しい理由が加わってきた 実際に負担増の提案が出ている（ただし議論段階） 今の現役世代が高齢になる頃、自己負担は今より重い可能性→ライフプランに織り込み、公助を土台に自助で備える 健康寿命が延びるのは、本来とても喜ばしいことです。「元気で長生き」を実現しながら、そのための費用にも備える——その両方を、冷静に見ておきたいですね。 あわせて読みたい 決まっていないことで不安にならないために——ニュースの語尾を見る習慣 7月末で使えなくなる健康保険証——あわてないための準備と『マイナ救急』の話 保険を大幅に見直した話——『安心』は高くつく、という話